３月２７日、公明党市議団として「仙台市における震災復興の状況」を学ばせていただくため、仙台市議会を訪問させていただき、「東日本大震災宅地復旧事例」と「仙台市における被災者生活再建支援の取り組み（被災者生活再建加速プログラムの実践から）」の２点を説明していただきました。
宅地被害復旧支援事業では、地震による被害の程度が「危険」または「要注意」などと判定された宅地が、仙台市内だけで５，７２８宅地あり、２つの支援制度により宅地復旧を支援されたとのこと。
一つが、公共事業区域内に存する宅地復旧支援（２，５２１宅地 約４４％）で、現地再建の可否判断により、可能な場合は、造成宅地滑動崩落緊急対策事業として１６９地区を指定し仙台市が施工。再建困難な場合は、公共事業による生活再建として防災集団移転促進事業を２地区で推進とのこと。
二つ目は、上記以外の被災宅地（３，２０７宅地 約５６％）で助成金制度による宅地復旧を所有者施工により実施しているとのこと。
宅地被害復旧・支援事業の進捗状況や経過から事業実施までを詳細に報告していただくことで、横浜市が対応しておくべき体制や制度などを確認することができました。また、横浜市の場合は、予防的観点での準備となるため非常に難しい点があることを改めて実感しました。
