予算関連質疑より1

公明党横浜市会議員団を代表して2月20日に令和8年度予算案の関連質疑を担当しましたので、質疑の内容を項目ごとに順次ご報告させていただきます。
「国民健康保険料の収納対策」  はじめに、「国民健康保険料の収納対策」について伺います。  国は、来日して新たに国民健康保険に加入する外国籍の方などを対象に、加入初年度の保険料を一括で前納とすることができる制度を、令和8年度から市町村の任意により導入可能とする通知を出されました。  これは、国が約150の自治体を対象に行った聞き取り調査において、国民健康保険料の収納率が、日本国籍の方も含めた全体では約93%である一方、外国籍の方については約63%と、30ポイント程度の大きな差があることを課題として、認識したことに基づくものとされています。  こうした国による問題意識がある一方で、加入初年度の保険料の一括前納を外国籍の方に求めることが、負担の公平性の観点から問題とならないのか、生活への影響や制度への理解の面で新たな課題を生じさせるおそれはないのか、懸念が残りますので、より慎重な対応が求められると考えます。  そこで、 (1)国民健康保険料前納制度の導入は慎重に検討すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いします。
答弁  本市では国籍を問わず希望者が1年分の保険料を予め前納することが可能です。一方、国の前納制度は外国籍の方に一括前納を義務づけることから、負担の公平性を損なう恐れがあり、外国籍の方の理解が得にくいという課題があります。  また、国が課題としている収納率は、本市では日本国籍・外国籍の方ともに9割を超えているため、導入には慎重な検討が必要と考えています。
 前納制度の導入可否にかかわらず、国民健康保険料の収納対策は、被保険者が安心して医療を受けられる国民健康保険制度を安定的に運営していく上で、極めて重要な課題であると考えます。こうした取組は、国籍の違いを問うことなく、すべての被保険者を対象として着実に進めていく必要があります。  その上で、外国籍の被保険者については、言語の壁や日本の保険制度への理解が十分でない場合もあることから、丁寧な説明や分かりやすい周知など、実情に応じた工夫をしていくことも重要であると思います。  そこで、 (2)国籍を問わない国民健康保険料の収納対策の考え方と外国籍の方への配慮について、副市長にお伺いします。
答弁  保険料の収納を進めるためには、国籍を問わず、すべての方に制度や納付の意義を正しく理解していただくことが重要です。  その上で、外国籍の方には、言葉の壁や制度への馴染みの薄さに配慮し、翻訳機や外国語版パンフレットで丁寧に説明をしています。今後も対応言語の拡充やホームページを活用した分かりやすい制度説明に取り組みます。
 今後とも、国籍を問わず適切な対応が図られ、国民健康保険制度の安定が確保されることを要望して、次の質問に移ります。


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