先日担当した決算局別審査より質疑を抜粋して報告 【住民情報系システムの標準化への対応について】
Q 本市の標準化移行の進捗状況 《担当部長答弁》 A 本市では20業務のうち約半数の、住民記録や市民税など地方税４業務を含みます９業務について、国が設定した移行期限である今年度末までに標準化されたシステムに移行できると見込んでおります。 一方で、残る11業務については現時点で移行時期の見通しがまだ立っていないという状況です。
Q 標準化が予定通りに進まない主な原因 《担当部長答弁》 A 全国の自治体が一斉に移行を進める中で、事業者の人手やシステム開発の作業期間が足りていないということが主な原因です。 そのため、その標準システムへの移行の期限を令和12年度末までに延長するという方針が昨年閣議決定されているところです。 引き続き国に課題解決を働きかけながら、標準化される業務、されない業務が混在しますのでその影響を抑えつつ、標準化の移行に取り組んでいきたいと思っております。
Q 標準化の対象外となっているシステムの今後の取組 《統括本部長答弁》 A 標準化対象外の業務であっても、制度やシステムを担当する所管局において、業務効率やリスクを意識しながら、必要な機能や処理内容などを標準化対象業務と同様にしっかりと検討してもらうことが重要だと考えております。 そこでデジタル統括本部としては、住民情報系システム全体を俯瞰する立場や技術的観点を踏まえ、各所管局が行う検討を下支えする役割を担っていきたいと考えております。
Q「ワンストップ窓口の実現に向け、デジタル統括本部の支援が必要」 《統括本部長答弁》 A システム標準化と並行してワンストップ窓口を実現していくためには、複雑化する複数のシステム間の情報連携を円滑に行うことが課題となります。 市民局をはじめとする関係区局を、技術的側面からしっかりとサポートし、市民の皆様や職員の利便性を高める新たな窓口サービスの提供を目指して取り組んでいきます。
Q 「各システムの標準化を契機として、本市のシステムの全体最適を図る体制を整備すべき」 《副市長答弁》 A 専門的な知見のあるデジタル統括本部が中心となり、ＤＸ戦略に基づいて、個々のシステムの構築や改善を進めてきましたけれども、今後はさらに全体最適に向けて、俯瞰的なアプローチが必要であると考えております。 委員ご指摘のように、システムの標準化は、業務や仕組みを抜本的に見直す重要な契機となりますので、局横断的な視点を持って、全庁を挙げてシステムの全体最適に取り組み、市全体のＤＸを力強く推進してまいります。
Q 本市の標準化移行の進捗状況 《担当部長答弁》 A 本市では20業務のうち約半数の、住民記録や市民税など地方税４業務を含みます９業務について、国が設定した移行期限である今年度末までに標準化されたシステムに移行できると見込んでおります。 一方で、残る11業務については現時点で移行時期の見通しがまだ立っていないという状況です。
Q 標準化が予定通りに進まない主な原因 《担当部長答弁》 A 全国の自治体が一斉に移行を進める中で、事業者の人手やシステム開発の作業期間が足りていないということが主な原因です。 そのため、その標準システムへの移行の期限を令和12年度末までに延長するという方針が昨年閣議決定されているところです。 引き続き国に課題解決を働きかけながら、標準化される業務、されない業務が混在しますのでその影響を抑えつつ、標準化の移行に取り組んでいきたいと思っております。
Q 標準化の対象外となっているシステムの今後の取組 《統括本部長答弁》 A 標準化対象外の業務であっても、制度やシステムを担当する所管局において、業務効率やリスクを意識しながら、必要な機能や処理内容などを標準化対象業務と同様にしっかりと検討してもらうことが重要だと考えております。 そこでデジタル統括本部としては、住民情報系システム全体を俯瞰する立場や技術的観点を踏まえ、各所管局が行う検討を下支えする役割を担っていきたいと考えております。
Q「ワンストップ窓口の実現に向け、デジタル統括本部の支援が必要」 《統括本部長答弁》 A システム標準化と並行してワンストップ窓口を実現していくためには、複雑化する複数のシステム間の情報連携を円滑に行うことが課題となります。 市民局をはじめとする関係区局を、技術的側面からしっかりとサポートし、市民の皆様や職員の利便性を高める新たな窓口サービスの提供を目指して取り組んでいきます。
Q 「各システムの標準化を契機として、本市のシステムの全体最適を図る体制を整備すべき」 《副市長答弁》 A 専門的な知見のあるデジタル統括本部が中心となり、ＤＸ戦略に基づいて、個々のシステムの構築や改善を進めてきましたけれども、今後はさらに全体最適に向けて、俯瞰的なアプローチが必要であると考えております。 委員ご指摘のように、システムの標準化は、業務や仕組みを抜本的に見直す重要な契機となりますので、局横断的な視点を持って、全庁を挙げてシステムの全体最適に取り組み、市全体のＤＸを力強く推進してまいります。
