総合審査の質疑報告より 【２】小児医療費助成 次に、小児医療費助成事業について伺います。 我が党は、平成４年に本市会において、初めて乳幼児の医療費自己負担の無料化を提案、平成７年１月から０歳児を対象とする医療費助成制度の創設を実現し、その後も一貫して制度拡充に取り組んできました。 本来は、国が全国一律の助成制度を設けるべきですが、自治体が事業を行う現状においては、しっかりと財源を確保して事業を進めていくことが必要です。 この場では、現行制度の財源のうち、神奈川県からの補助金について伺います。そこで、まず、 （１）県の補助制度の課題について、健康福祉局長に伺います。
【答弁】 《県内の多くの自治体が中学３年生までを補助対象としておりますが、県の通院費にかかる補助対象は、未就学児までとなっております。 また、政令市を除く市町村の補助率は３分の１ですが、本市を含む政令市に対する補助率は４分の１と補助に較差があります。こちらを課題と捉えております。》
　東京都の補助制度は、現在は中学３年生までが対象で、来年度からは高校３年生までに拡充されると聞いています。 　また、補助率についても、同じ県民であるのに政令市とその他の市町村で差があることも問題です。 　神奈川県には、県域全体の子育て支援の充実のため、補助制度の拡充をしていただきたいと思いますし、本市としても財源確保のために県に働きかける必要があると思います。そこで、 （２）県に対して補助制度の拡充を強く求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】 《先生御指摘の点もですね、午前中に申し上げた特別市の実現につながってくる話ではないかと考えております。 御質問の点につきましてはこれまでも県に対して、補助対象年齢の拡充や補助較差の是正を求めてまいりましたので、引き続き政令市とそれ以外の市の市民の不公平の解消に向けて引き続き取り組んでまいります。 特に補助較差の是正については繰り返しになりますが、同じ県民であるのに、政令市とその他の市町村で差があるということは、市民の皆様の理解、そして納得が得られないことであるというふうに考えておりますので、政令市である本市、川崎市、相模原市、これら連携の下、県に引き続き働きかけてまいります。》
我が党としては、対象年齢の18歳までの拡充を目指しています。 制度を充実させるために、財源確保にさらに取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移ります。