◆暮らし守る物価高対策を実現！ 食料品や光熱費の値上がりが続き、市民生活への影響は一層深刻さを増しています。そこで、公明党横浜市議団は、市民の声より「今、必要な支援を、速やかに届ける」取り組みを推進すべく、1月8日、山中市長に「物価高騰対策に向けた緊急要望書」を提出しました。 国の重点支援地方交付金を活用し、補正予算の早期編成と迅速な執行、市民への直接支援、学校給食費の負担軽減、商店街など地域経済支援を強く求めました。 1月14日、市は要望を受け、3つの横浜市物価高騰対策パッケージを発表し、カタチになりました。 ①19歳以上（令和8年4月1日時点）の市民へ一人5,000円相当を給付（電子クーポンまたは商品券を予定）。 これ以外の方には、国の物価高対応子育て応援手当2万円を給付 ②小学校給食費の実質無償化（令和8年度） ③商店街プレミアム付き商品券事業(4月から販売・利用開始予定） の3点です。 また、今後の令和8年度予算審議に向けては、街路樹管理事業のさらなる充実、市営住宅屋上への太陽光発電設備の導入支援強化、公園愛護会への活動費増額、認知症支援事業、ヨコハマあんしん登録事業、道路修繕・整備事業拡充等をしっかりと推進していきます。
