おはようございます‼️ 昨日に引き続き、令和２年度 第４回定例会　一般質問より３を報告させていただきます。
（３）介護事業所等への支援
次に、介護事業所等への支援について伺います。 介護事業所等では、日々、感染対策を徹底していただいておりますが、利用者や職員にも感染者が発生しており、100％防ぐことはできないのが現状です。 このような状況下において、初めて感染者が発生した事業所、特に規模の小さな事業所では、事前に準備をしていても、混乱して何をすれば良いのかわからなくなったとの声を伺いました。 そこで、介護事業所等で感染者が発生した際に、事業所等が混乱しないよう、速やかな支援が必要と考えますが、副市長のご見解を伺います。
【答弁】 保健所と所管課が連携し、発生状況の把握に努め、初動時の感染対策や今後のサービス提供に当たっての助言を行っております。 また、感染者が発生した場合に必要なガウンやＮ95マスク等の衛生資材を、直ちに配布しております。 今後も、感染発生時の対応手順をホームページ等で分かりやすく示すとともに、初動時の支援を行うことで、感染拡大防止とサービス提供の確保に努めてまいります。
横浜市では、「くらし・経済対策」の取組の中で、介護事業所等に対する衛生資材の配布や金銭面での支援などを行っています。 こうした支援が、実際の介護現場に十分に認知され、いざという時に困らないよう、わかりやすい情報提供と事業所に寄り添った対応がされるようお願い致します。
（４）コロナ禍における自殺対策
次に、コロナ禍における自殺対策について伺います。 全国の自殺者数が、警察統計において、10月の速報値で、2000人を超えており、前年同月比４割増、特に女性は８割増との新聞報道がありました。 我が党では、コロナ禍が長引くことを想定し、自殺対策の重要性について、市会において、繰り返し訴えてまいりました。 私どもの思いも受けていただき、本市において、相談事業の拡充や普及啓発など、取組を進めてきたことは承知しておりますが、改めて、深刻な状況と認識して、自殺対策に取り組む必要があると考えております。 そこで、コロナ禍を踏まえ自殺対策に取り組む決意について、改めて市長にお伺いします。
【答弁】 雇用や生活困窮、家庭内の問題など、自殺の背景とされてきた課題が、コロナ禍によって、深刻化していると考えます。 特に、女性の自殺者数が増えていることを憂慮しておりまして、支援につなげる取組を進めていきます。 こうした傾向を危機的状況と認識し、一人でも多くの命を救っていけるように、関係者と連携しながら、しっかり支援に取り組んでいきます。