タウンニュース港南区版に【市政報告No168 】が掲載されました。 ◆大学生の「年収の壁」を解消 市会の第２回定例会で公明党が主導で進めてきた税制改正について、大学生年代の収入に対する扶養控除の条例が可決されたので報告します。 『160万まで満額控除』 扶養する大学生などのアルバイト年収は、これまで１０３万円を超えると特定扶養控除がなくなり、親に新たな所得税負担が発生、大学生自身にも所得税、健康保険料の支払いが発生する状態でした。いわゆる「年収の壁」です。１０３万円を超える分に対し、「働き損」が起きることが課題でした。そこで、国会では公明党が主導し、所得税の課税最低限を１６０万円まで引き上げる税制改正が実現しました。 これを受け、横浜市でも市税条例を改正。「特定親族特別控除」が創設されました。特定親族とは大学生年代の子どもなどを指し、来年度から下段図のように１６０万円を超えるまでは市民税控除を満額（45万円）で受けられるようになります。(超えても１８８万円まで段階な控除あり) 『３歳に視聴覚検診』 また、３歳児健康診査における目の屈折検査が、港南区を含む６区で試行的に実施されることになりました。 www.townnews.co.jp/0112/2025/08/28/799508.html
