令和７年度予算①総務局・デジタル統括本部局別審査より １　事前復興の取組 はじめに、事前復興の取組についてお伺いします。 私は、今年度減災対策推進特別委員会委員長として、「大地震により想定されるあらゆる被害実態に応じた事前復興の取組」を調査・研究テーマに掲げ、本市における事前復興の取組などについて、議論を重ねてきました。 被災する前から「復興」を考えるという、この「事前復興」の概念は馴染みが薄い方も多いかと思います。 そこで、まず （１）本市防災計画における「復興」に係る取組について、危機管理部長に伺います。 答弁↓ 大規模災害時には被害状況の把握や、応急対策の実施などを行う災害対策本部と並行して、震災復興基本計画を策定する復興本部が設置されますが、防災計画においては復興本部の設置基準や主な活動内容などを定めています。 また、大規模災害時において、被害規模等を踏まえ、速やかに復興に係る事務手続を実施できるよう、平常時から復興に係る事前の対策の充実を図ることを位置付けています。
本市防災計画のほか、東日本大震災後に策定した現行の地震防災戦略においても、震災復興マニュアルの策定が位置づけられていますが、これは職員行動マニュアルの取り扱いとして、公表されていないこともあり、その詳細については、今回の特別委員会で初めて議論されたものと思います。 そこで、あらためて （２）震災復興マニュアルの内容について、危機管理室長に伺います。 答弁↓ 震災復興マニュアルは、発災時の復興に係る体制構築や、復興に係る中長期的な計画である震災復興基本計画を迅速に策定できるよう、庁内職員向けにまとめたマニュアルです。 復興に関して、住まい復興、くらしの再建、まちの復興、産業・経済復興と、分野別に実施する取組や手順をまとめた内容となっています。
能登半島地震を受け、先日の政策経営・総務・財政委員会で示された新たな地震防災戦略の原案でも、「柱１　市民や地域の発災前からの備えの強化」の取組の一つとして、「事前復興の推進」が位置づけられ、「震災復興マニュアルの継続的な更新と取組の実施」が掲げられています。
（３）新たな戦略において、事前復興を位置づけた狙いについて危機管理室長に伺います。 答弁↓ 事前復興の推進は、大規模被災時において、速やかに復興に係る事務手続を実施し、被災者の皆様の早期の生活再建に向けた取組を迅速に行うための備えになります。 加えて、混乱する復興の状況を想定し、日頃からの防災・減災の取組にもつながる重要な取組です。 そこで、新たな地震防災戦略では、事前復興の推進を戦略の柱１における災害時にも活きるまちづくりの推進に位置付け、取り組むこととしました。
防災減災対策推進特別委員会での議論を通じて、改めて、事前復興の取組の重要性を認識する一方で、震災復興マニュアルの内容を拝見すると、分野によって取組の温度差も感じられるように思います。 引き続き、大規模災害時を意識した震災復興マニュアルの内容の充実を図っていただくとともに、その内容を市民の皆様にも公表するなどし、事前復興の理解を深める取組を進めていいただくことを要望して、次の質問に移ります。
２　飲料水確保事業 次に、飲料水確保対策事業について伺います。 能登半島地震では、長期間の断水により、飲料水の確保に非常に苦慮したという話を聞いています。飲料水は生命を維持するためにも不可欠であり、災害時にはあらゆる手段で飲料水を確保できる体制を整えておく必要があると考えています。 　これまでも、地域防災拠点となっている小中学校への耐震給水栓の整備を行っており、７年度以降も整備を加速化すると聞いています。また、令和７年度当初予算には浄水器の試行導入の予算が計上されました。我が党が要望してきた浄水器については、令和６年第３回市会定例会の総合審査における行田議員からの質疑に対し、市長からは導入している自治体やメーカーへのヒアリングなどを早急に行うとのご答弁を頂きました。 そこで、 （１）他都市やメーカーへのヒアリング結果を踏まえた見解について、危機管理室長に伺います。 答弁↓ 他都市からのヒアリングやメーカーへの視察などの結果から、浄水器の仕様によって、操作性や機器の大きさによる浄水能力の違い、日常点検やフィルター交換といったメンテナンスに係るランニングコストなどが異なるということを認識しました。 今後の試行に当たっては、これらのヒアリング結果等を踏まえて、具体的な浄水器を選定していきます。
　浄水器の能力は様々であると思いますので、本市の活用方法に見合った効果的な製品の選定についても、是非、今後の活用方法の検証と併せて、検討を進めいただければと思います。 　７年度には、地域防災拠点での訓練などにおいて、効果的な活用方法の検証を行うため、５台を試行導入すると聞いています。 そこで、 （２）試行導入する浄水器５台の検証の狙いについて、危機管理室長に伺います。
地域防災拠点における学校プールや、学校以外の屋内プール等を活用した飲料水の提供について、浄水器の有効性を検証することを狙いとしています。 検証に当たっては、費用対効果や他の給水手段との比較検討などのほか、拠点運営委員会や施設管理者の皆様に訓練等で実際に使用していただき、使い勝手や管理などについての御意見も参考にしていきます。
是非、民間事業者との連携なども含めて、幅広く検討を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。