都市整備局審査６
（２）郊外住宅地の再生を図る工夫
ア　郊外住宅地の再生に向けた取組状況 ≪部長答弁≫ [答弁] 郊外住宅地では、移動手段の確保や地域活動を支える拠点の不足など、地域ごとに様々な課題を抱えています。これらに一つひとつ丁寧に対応していくため、地域からの要請に応じて、コーディネーター等の派遣を行っています。さらに、買い物支援や拠点づくりなどの暮らしに必要な機能の誘導に向けて、専門的に取り組む事業者へのヒアリングを行い、郊外住宅地の再生に向けた新たな取組についても検討を進めています。
イ　建築協定の見直しの状況 ≪部長答弁≫ [答弁] 現在市内には、建築協定が 169 地区あります。平成 29 年度から令和３年度までの５年間で、建築協定の更新が 23 地区で行われました。このうち、９地区で建築協定の内容を見直し、敷地分割制限や戸建て住宅以外の用途制限の緩和が行われています。
ウ　建築協定の見直しに向けた市の今後の進め方 ≪局長答弁≫ [答弁] 多様化する居住ニーズへの対応として、現在、建築局で検討が進められている用途地域見直しについて、建築協定を定めている地域の方々に対しまして、情報提供や意見交換を行いながら、協定の見直しに向けた働きかけを行ってまいりました。さらに、今年度からは、地区ごとに求められる建築協定の課題解決に向け、地域の皆様と勉強会を開催するなど、時代の変化を捉えた、建築協定の見直しが進むよう取り組んでまいります。
エ　郊外住宅地の活性化に向けた今後の展開と意気込み ≪局長答弁≫ [答弁] 郊外住宅地の新陳代謝を図るためには、生活利便施設など、暮らしに必要な機能の充実、建築協定などのルールの見直しなどを進め、多様化する居住ニーズに応えていくことが重要と考えています。加えて、地域交通サービスの充実や、空家対策、子育て、高齢者への支援など、総合的に対応していく必要があると考えています。関係区局との連携をより一層強化しまして、郊外住宅地の再生に向け、積極的に取り組んでまいります。