国土交通省は、公共工事の設計に用いる労務単価を例年４月に改定するところ、昨年に引き続き今年も２月に改定しました。新労務単価は、前年度と比較し、全国平均４．２％（神奈川県２．５%）の上昇。
　そこで、横浜市は昨年度と同様、公共工事の中長期的な担い手確保等に向け、旧労務単価で設計した工事及び維持管理委託について、２月以降の契約は、新労務単価と新材料単価に入れ替える「特例措置」を行います。１月末以前の既契約分の工事は、一定の条件のもと、「インフレスライド」を行います。
　また、設計測量等業務委託に用いる技術者単価も改定されましたので、設計測量等業務委託についても、「特例措置」を行います。

１　横浜市の対応
(1) 特例措置
契約日が平成２７年２月１日以降の工事、道路公園等の維持管理委託、および、設計測量等業務委託で、旧単価で積算した契約について、新単価に基づく請負代金額に変更できることとします。
(2) インフレスライド
契約日が平成２７年１月３１日以前の工事で、一定の条件が適合する工事について、インフレスライド条項※（工事請負契約約款第２６条第６項）を適用して対応します。
　※インフレスライド条項：急激な価格水準の変動に対応する措置
【横浜市記者発表資料より一部抜粋】

詳細は、リンク参照

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201502/20150205-044-20550.html