令和７年度予算　④総務局・デジタル統括本部局別審査より ７　DX支援の充実・強化 次に、DX支援の充実・強化について伺います。 現在、横浜市では、市民の利便性向上や事務の効率化に向けて、システム構築やアプリの開発など、DXの取組が次々と進められているように感じています。 このことは、デジタル統括本部が区や局の取組をリードしてきた成果だと評価しています。ただ、区や局でDXを進めようとした時に、「デジタルに詳しい職員がいないので、なかなか先に進められずに困っている」という声を聞くことがあります。デジタル関連の聞きなれない用語やシステム事業者との協議などに、戸惑う職員も多くいるのではないかと思います。 横浜市全体でDXを進めていくためには、こうしたデジタルに詳しくない職員でも安心して、システム開発やアプリの開発を進められるようにしていくことが重要です。この点、令和４年度に新設されたデジタル・デザイン室では、積極的に区局のデジタル化の取組支援を行っていると聞いています。 そこで、 （１）区局のデジタル化の取組に対するデジタル・デザイン室の支援状況　について竹井企画調整部担当部長に伺います。 答弁↓ 区局が円滑にＤＸを進めていけるよう、企画段階からリリースまで、所管課のスキルや経験などを踏まえながら相談・協議を進めています。相談件数は、デジタル・デザイン室の設置から３年間で約900件に上っています。 また、支援に当たりましては技術的アドバイスに加えまして、システムの使いやすさやユーザー満足度を高めるＵＩ／ＵＸですとか、YOKOHAMA Hack！を活用した民間企業との共創といった側面からも多様な支援を行っているところです。
引き続き、区や局をリードしながらDXを進めていってほしいと思います。 一方で、デジタル統括本部が横浜のＤＸを力強く牽引していくためには、デジタル・デザイン室の職員をはじめとしたデジタル統括本部の職員が、デジタルに関する知識以外にも、様々なスキルを身に着けていくことも必要なのではないかと思います。 そこで、
（２）デジタル統括本部の職員に対してスキルを向上させ、存在感を高めていくべきと考えますが、統括本部長のご見解を伺います 答弁↓ 区局を支援するデジタル統括本部の職員は、幅広いスキルを身につけて、常に最新の知識にアップデートすることが求められています。 そのため、利用者のニーズを中心に考えるデザイン思考や、プロジェクトマネジメントの研修をはじめ、関連する国家資格の取得の支援を行っています。大学院と連携した専門研修なども充実させて、スペシャリストの育成を進めているところです。 ＤＸに関する様々な相談や支援にしっかり対応できる人材を育成し、信頼感や存在感を高め、今後も区局から頼られる組織となるように全庁をリードしていきたいと考えています。
　ぜひとも、デジタル統括本部の皆さんには、区局からの相談にしっかりと対応し、方向性を導き出していけるよう、知識・技術を身に着けるとともに、庁内における存在感を高めていってほしいと思います。 デジタル統括本部では、これまで庁内の様々なデジタル案件を支援・推進してきた中で、多くの知識や経験、いわゆるナレッジが積み重ねられていると思います。これらは、DX推進という観点だけでなく、様々な市の政策や施策の検討にも活用できる財産と言えるのではないかと考えます。 そこで、
（３）これまでデジタル統括本部で蓄積したナレッジやノウハウを本市の政策立案にも生かしていくべきと考えますが、伊地知副市長の見解を伺います。 答弁↓ デジタル統括本部の職員は、生成ＡＩなどの先端技術に関する知識や、様々なデジタルサービスを比較し的確に選択する見識、ＵＩ/ＵＸを向上する設計思想などを身につける貴重な経験を積み重ねています。 こうした職員が、パマトコなど本市の重要政策を推進するプロジェクトチームに参加するなど、多くの場面で力を発揮しているところだと考えています。 先生に御指摘いただきましたとおり、蓄積したナレッジあるいはノウハウというものは本市の貴重な財産ですので、今後も様々な政策の立案や推進に活かせるよう、活用を図っていきたいと考えています。
これまで以上にデジタル統括本部が頼られる存在になり、横浜のDXを推進するだけでなく、政策立案においても存在感を発揮していただくことを期待して質問を終わります。