令和７年度予算　②総務局・デジタル統括本部局別審査より ３　災害時のトイレ対策 次に、災害時のトイレ対策について伺います。 これまでの他都市での大規模災害で、必ず挙げられる課題がトイレの問題です。また、避難者の健康を維持するためにも、災害時のトイレ対策は重要な取り組みです。 　発災時には、地域防災拠点となっている市内の小中学校が避難所として開設され、一定期間、避難生活を送る場所になります。地域防災拠点でのトイレ対策として、トイレパックの備蓄や下水直結型仮設トイレ、いわゆるハマッコトイレの整備を進めているところですが、過去の災害の状況を見ても、更なるトイレ対策の充実が必要であると思います。 そこで、 （１）地域防災拠点におけるトイレ対策の更なる充実を図るべきと考えますが、危機管理室長のご見解を伺います。 答弁↓ 過去の大規模災害時におけるトイレの課題を踏まえ、地域防災拠点のトイレ対策の充実は重要な取組であると考えています。今後、現在の個室タイプの仮設トイレ７基等に加え、新たに男性が使用するタイプを４基導入し、災害時に使用できるトイレの基数を、現状の13基から17基に増やします。あわせて、平時は児童・生徒が使用しやすく、発災時には避難者も利用しやすくするよう、学校トイレの洋式化も進めます。
　地域防災拠点でのトイレ対策について、今後更に拡充していくということですので、所管する資源循環局とも密に連携しながら、計画的に進めていただきたいと思います。 また、令和７年度には、ＴＫＢユニットを試行導入されるということで、その中には、トイレトレーラー５台も含まれていると聞いています。地域防災拠点でのトイレ対策だけでなく、機動的に運用できる移動式のトイレを増台するということは、大変評価できると感じています。 一方で、現在、資源循環局が保有しているトイレトレーラーは長さが約5.5メートル、幅が約2.4メートルと非常に大きく、また、自走式ではなくけん引式となっています。本市には多くの狭隘道路がありますので、大きいサイズのけん引式トイレトレーラーだけでは、配置できる場所が限られるなど、機動力に懸念があると感じています。 そこで、 （２）機動力を踏まえて小型の移動式トイレも導入するべきと考えますが、資源循環局も所管する大久保副市長のご見解を伺います。 答弁↓ 本市には狭あい道路が多いことに加え、発災時には、建物や電柱の倒壊などにより、車両の通行に支障が生じる、そうしたことも想定しています。 今、委員から御紹介いただきました小型の移動式トイレには、狭あい道路などにも進入ができるというメリットがあると考えます。また一方で、し尿を溜めるタンクが小さいといった課題もございます。 災害対策には、先ほど御質問もいただきましたが、あらゆる可能性、新しい技術や資材、そうしたものの検討をしていくというのは非常に重要なことだと思いますので、今回御提案いただいたものにつきましても、各製品の特徴や利便性、また他都市の事例なども、しっかりと調べて検討してみたいと思います。
繰り返しにはなりますが、災害時のトイレ対策は、市民の皆様の命をお守りするためにも、非常に重要な取り組みの一つです。是非、総務局としても、資源循環局と密に連携を図り、対策を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
４　災害時の情報伝達手段の強化 　次に、災害時の情報伝達手段の強化について伺います。 　横浜市は、災害発生時に、市民に確実に必要な情報を伝達するために、多様な手段を用いて情報発信を行っていますが、X、LINE、横浜市避難ナビなど、その手段の多くがスマートフォンを媒体とした手段であり、スマートフォンをお持ちでない方への情報伝達に課題がありました。そこで、その課題解決のため、今年度からテレビを使った情報伝達手段に補助を行うテレビプッシュ事業を開始しました。わが党は、この事業について、実証実験時から注目してきており、市民の安心・安全に直結する事業だと考えています。
そこで （１）サービスを利用された市民からどのような意見があったのか危機管理部長に伺います。 答弁↓ 利用者の方から、「地震が発生する前にテレビで地震情報を把握し、揺れ始めるまでの数秒の間に心構えができ、慌てずに対処できた」との御意見や、「スマホは持っているが、自分で検索しないと情報に気付かないことが多い。テレビプッシュは生活に必要な情報を自動的に送ってくれるので安心だ」との御意見がありました。
スマートフォンをお持ちでない方だけでなく、既にスマートフォンをお持ちの方であっても、日常生活の中で便利だと評価されていることが分かりました。ただ、想定していたより申込数が伸びていないとも聞いています。来年度は、事業開始２年目となり、初年度の課題を検証し、事業を更に推進していただきたいと思います。 そこで、 （２）初年度にどのような課題があったのか危機管理室長に伺います。 答弁↓ 事業者のコールセンターにおいて、自動音声の案内が複雑で、かつ、繋がったオペレーターで案内が完了せず、担当者からの折り返し対応となるなど、受付が煩雑という問題がありました。また、申込をいただいた方の大半が高齢者であり、御本人からの直接の申込であったことから、親を心配する子ども世代など、御家族からの申込につながる広報が十分でなかったということも課題と考えています。
事業開始の初年度は、想定していなかった問題が起きたり、効率的な広報手法を確立できなかったりすることはよくあります。大事なのは、そういった課題を一つ一つ解決していくことです。 そこで （３）課題への対応について危機管理室長に伺います。 答弁↓ 受付の煩雑さを解消するために、コールセンターのオペレーターがサービスの問合せから申込まで、ワンストップで行うことができるように事業者と調整を進めます。 また、テレビプッシュを導入することで、離れて暮らす高齢の親が、災害に関する緊急情報を受け取り、適切な安全行動につながるということを、子ども世代にもしっかりと伝えるために、ＳＮＳやイベントなど様々な機会を活用して広報していきます。
　事業を更に進めていくためには、事業スキームの工夫だけでなく、市民負担を減らすことも重要です。現在、補助金の対象外となっている利用料についても市民負担を軽減させ、より市民が利用しやすくすることを要望して、次の質問に移ります。