こども青少年局審査４
５　出産費用調査研究事業
（１）調査の対象となる市内分娩取扱施設数　≪部長答弁≫ [答弁] 市内には、現在54か所の分娩取扱施設があります。なお、病院が23か所、診療所が21か所、助産所が10か所です。
（２）医療機関向け調査の具体的な調査項目　≪局長答弁≫ [答弁] 本市における出産費用の実態把握に向けて、この調査の中で入院料や分娩料などの金額、出産費用の内訳などについて調査を行う予定です。 調査内容や項目については、今後しっかりと整理を進めてまいります。
６　出産・子育て応援事業
（１）経済的支援の申請状況　≪部長答弁≫ [答弁] 事業開始時点で、既に妊娠や出産をされた方には、順次ご案内のはがきをお送りしております。11月30日までに出産された方、約16,000人の方に対しては、１月末にお知らせを発送いたしまして、２月17日時点で約８割の方、12,000件ほどの申請が既にございました。　また、２月１日からは、妊娠届出時の面談でのご案内も開始しております。こちらは２月17日時点で約400件の申請をお受けしております。
（２）転入された方への案内方法　≪部長答弁≫ [答弁] 市内に転入された方には、区役所で転入手続きの際に、こども家庭支援課にて、応援金のリーフレットなどを用いて確実にご案内するようにしております。 また、妊娠や出産の時期にお引越しをされる方もいらっしゃいますので、応援金の手続きで悩まれないよう、ホームページ等でも周知を進めているところです。
（３）質問者の考えについての見解　≪局長答弁≫ 質問者の考え「流産や死産された方に寄り添った対応をすべき」 [答弁] 流産や死産という心身の負担がとても大きい経験をされた方が、応援金の案内で辛い思いをされないように、十分な配慮が必要だと認識しています。 そこで、死産届での確認ですとかアンケートの実施などによって、お一人おひとりの状況をより詳細に把握し、きめ細かに個別の対応を行ってまいります。 また、流産や死産をされた方に向けては、お便りをですね、別途作成いたしまして、経済的支援の申請方法と併せて区の相談先もご案内してまいりたいと考えています。