令和2年度4定一般質問より7

おはようございます‼️
昨日に引き続き、令和2年度 第4回定例会 一般質問より7を報告させていただきます。
5 障害者の移動支援施策の拡充
次に、「障害者の移動支援施策の拡充」について伺います。 本市では、障害のある方の外出を支援し社会参加を促進するため、「福祉特別乗車券交付事業」や「重度障害者タクシー料金助成事業」等の施策を実施しています。 しかし、障害の状況などからバスやタクシーの利用が困難で、自家用車を利用している方からは、かねてから燃料費の助成を要望する声があり、我が党としても、制度の実現を要望してきました。 前回の市会において、燃料費助成を含めた移動支援施策の拡充に向けた調整を進めていく方針が示されたことは大きな前進であると考えます。 そこで、あらためて「障害者の移動支援施策の拡充に向けた意気込み」について、市長にお伺いします。
【答弁】 障害の状況や生活環境から公共交通機関の利用が難しい方々から切実な意見を頂いております。 選択肢を広げることが重要だと考えます。 引き続き、障害のある方の声をしっかりと伺いながら、燃料費助成を含めた移動支援施策の拡充に向けて、具体的な調整を進めてまいります。
移動は、さまざまな活動の基本となるものです。 燃料費助成事業が利用者や事業者にとって使いやすいものとして、早期に実現されるよう要望致します。
6 地域交通の充実・空家の活用策
次に、郊外住宅地の再生、活性化という観点から「地域交通の充実等」について、伺います。 本市では、特に山坂が多く、高齢化が進展している地域において、地域交通の確保が求められており、地域交通サポート事業を中心に様々な取組が展開されています。 サポート事業で本格運行に至った地区は、地域の機運、人材、企業、など様々な条件がうまく整ったことなどが大きな要因のひとつであると考えています。 私の地元にも郊外の大規模団地の典型として野庭団地を抱えています。 しかし、このような団地も含め条件が整わない地域が数多くあり、「想いはあるが、声を上げない地域」など潜在的な部分も含めると、移動手段を求める市民のニーズは非常に高いと認識しています。 また、コロナ禍により、交通事業者の経営環境も悪化し、路線バスの減便が行われるなど、市民の日常生活に大きな影響を及ぼしており、スピード感を持った対応を求められています。 このように、地域交通は今まさに、何とかしなければならない状況にあるため、取組体制も含め力強く推進するべきではないかと考えます。 そこで、「地域交通の充実に向けて、一歩踏み込んだ方向性を示すべき」と考えますが、市長のご見解を伺います。
【答弁】 移動手段の確保は、経済・社会活動などを支え、豊かな市民生活や持続的な成長につながる、重要な土台であると認識しています。 コロナ禍による地域交通の逼迫した状況も踏まえ、最優先に取り組むべき政策として、ICTの活用やバス路線の再編など、あらゆる取組について、全庁が一丸となって進めていきます。
地域交通の確保を図るうえで、路線バスの役割は非常に重要です。 市営バスは利用者が約2割減少するなど、非常に厳しい状況にありますが、この難局を乗り越え、公共交通を維持していくために、経費の見直し、貸切事業の強化、バス路線の再編などの経営努力が行われています。 その一例として、野庭団地では、利用実態に合わせた単純な減便ではなく、地元の声をしっかり聞き、利用者の利便性を確保しながら、地域交通の充実に資する再編を検討していると聞いています。 そこで、野庭団地における市営バス路線再編の考え方について交通局長にお伺いします。
【答弁】 団地の高齢化に対応するため、現行ルートの運行便数を需要に合わせて調整する一方、当該エリアに投入している既存のバス車両を活用しながら、これまで走っていなかった団地の中をきめ細かく循環するルートを検討しています。 ご自宅からバス停までの移動距離を縮めることで、より便利にご利用いただけると考えています。
また、郊外住宅地の再生、活性化という観点から、空家への対策をしっかりと進めていくことも重要となります。 空家対策では、管理不全な空家の防止や解消に向けた取組を着実に進めていく必要がありますが、あわせて、そのような空家になる前の段階で、使える空家を流通や活用に促していくような取組も重要となると思います。 そして、空家の活用にあたっては、建物自体の活用だけでなく、郊外部の活性化にいかにつなげていくか、そのような視点で対応していくことが大変重要と考えております。 そこで、郊外部の活性化につながる空家の活用策について、副市長にお伺いします。
【答弁】 地域住民の活動拠点やコワーキングスペース等に加え、子育て世帯の住まいとしての活用が進むよう、専門家派遣や改修費用の補助等の総合的な支援策の検討を進めております。 これにより、多様な世代が住み、働き、そして活動できる、持続可能な郊外部の住宅、住環境をしっかりと形成してまいります。

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