令和2年度4定一般質問より6

おはようございます‼️ 今朝は、下永谷駅にて市政報告を配布させていただきます。
昨日に引き続き、令和2年度 第4回定例会 一般質問より6を報告させていただきます。
3.不妊・不育に悩む方への支援
次に、不育症及び特定不妊治療に関して伺います。 先ほど、横山議員から不妊治療について取り上げられましたが、わが党でも不妊治療への支援に加え、不育症への支援についても提言を出しているところです。 妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症は、一部の疾患に対する治療は保険適用になるほか、不育症に対する理解も徐々に進んできていると思います。 先月、我が党が主導する不妊治療等支援推進プロジェクトが支援拡充策を取りまとめる中で、治療の実態把握とともに、保険適用範囲の拡大や給付金の支給に加え、流産・死産に対する心理的なケア、いわゆるグリーフケアを充実していくよう提言しています。 こうした動向の中で、本市としても、不育症に悩まれる方への支援について積極的に取り組んでいくべきだと考えます。 そこで、不育症に対する本市の今後の取組の方向性について市長のご見解を伺います。
【答弁】 治療している方の心理的な負担感を受け止めて支援できるよう、平成24年度から開始している各区役所や市大センター病院での相談支援の更なる充実を図ります。 また、国で進めている経済的な支援についても、今後の動向に合わせて、対応していきます。
次に、特定不妊治療費助成制度について伺います。 NPO団体のアンケート調査によれば、不妊治療中の方に助成申請の有無を尋ねたところ、約6割が申請したことがないと回答し、うち、4割は所得が基準を超えているからという理由でした。 現在の助成制度では、夫婦の合計所得が730万円未満としていますが、この基準では、夫婦が共働きの場合には超えてしまう場合もあるため、基準の緩和が重要だと考えます。 我が党としても、積極的な治療に結び付くように、現在、国の第三次補正予算案において、所得制限の撤廃を目指して活動を進めているところです。 そこで、特定不妊治療費 助成制度の拡充によって想定される効果と課題について副市長にお伺いします。
【答弁】 所得制限が撤廃されますと、経済的な負担の軽減により、助成対象者が増加するとともに、新たに治療を開始しようとする方が増えることも期待されます。 一方で、助成申請件数や相談件数が大幅に増加することが見込まれますので、迅速かつ円滑に助成を行うことができるように取り組んでいくことが必要だと考えています。
本市としても、対象となるご夫婦へ、速やかに支援に結び付くような対応が必要だと思いますので、万全の体制で準備を進めていただくようお願い致します。
4 認知症疾患医療センター
次に、認知症疾患医療センターについて伺います。 今後、本市での高齢化がさらに進展していくにつれ、認知症の方が増えていくのは確実な状況の中、認知症疾患に関する鑑別診断や専門医療相談などを行う認知症疾患医療センターの設置を着実に進めていただき、要望してきたわが党としてうれしく思います。 認知症疾患医療センターについては、今年度5か所のエリアで募集をし、12月1日から4か所が新たに設置され8か所体制になりましたが、残念ながら「港南区・南区」のエリアについては医療機関からの応募がなかったと聞いています。 認知症に気づいたときに早期に適切な医療・介護につなげるため、早期発見・早期対応の取組を進めることが必要であり、2区に1か所の設置が、市全体での効果をさらに発揮すると考えております。 そこで、認知症疾患医療センター増設による効果と展望について、市長にお伺いします。
【答弁】 4か所から8か所に増えることにより、身近な場所で受診しやすくなり、検査までの期間が短縮できると考えられます。 また、地域連携するエリアが小さくなることで、医療介護の連携強化が進みやすくなります。 「港南区・南区エリア」については再度公募をし、今年度中に選定していきたいと考えています。

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