令和７年度予算 こども青少年局審査より ２ 小学生の朝の居場所づくりモデル事業 次に、小学生の朝の居場所づくりモデル事業について伺います。 今年度の７月から青葉区の２校で開始した小学生の朝の居場所づくりモデル事業は、保護者がこどもより早く出勤しなければならず、働き方を変えることを考えている家庭にとって有難い事業だと思います。 しかし、年度途中から開始であった影響もあり、日々の利用者が１～２名と少ない状況だと聞いています。 こうしたなか、令和７年度は８校拡大し、計10校で実施を予定しています。 どのような判断で、実施校の拡大を決めたのが気になるところです。 そこで、 （１）実施校拡大のねらいについて、局長にお伺いします。 答弁 ７年度は、現在の１区２校から９区10校に実施校を拡大して、各校の利用状況等、保護者のニーズ、それから地域特性等を把握・分析したいと思っています。 学校の所在地や児童数の規模のほか、保護者の通勤を意識しまして、学校から最寄り駅までの距離などの地理的な状況、それから、条件の異なる複数の学校で取り組むことで、事業の検証を深めてまいりたいと考えています。
利用者を増やしていくためには、事業の周知も重要だと思います。 保護者への周知はすでに保護者説明会などで進めていると思いますが、実施校の教職員にもしっかりと周知をすることで、事業の理解を深めてもらうことも欠かせない事だと考えています。 そこで、 （２）学校関係者に対する事業の周知について、青少年部長にお伺いします。 答弁 事業を円滑に実施し、多くのご家庭にご利用いただくためには、教職員などの学校関係者の理解が欠かせないことだと考えています。 実施にあたっては、事前に学校へ事業内容の説明を丁寧に行い、教職員の理解も得たうえで、準備を進めるとともに、各学校の運営協議会やPTA実行委員会に対しても、定例会の場などを活用して、事業の説明を行っています。 引き続き、丁寧な周知に努めてまいります。
今回の予算では、10校で約4500万円が計上されていますが、現在の手法で、全校展開した場合にはかなりの事業費が必要となります。 厳しい財政状況の中で、費用対効果を考慮して戦略的に事業を進めることも重要であると考えます。 そこで、 （３）今後の事業の展開について、局長にお伺いします。 答弁 今後、さらに実施校を拡大するためには、こどもにとって安全で過ごしやすい環境になっているかや、人手不足と言われている中で見守り員が充足できるのか、また、コストに見合っている効果が出ているのかといったことについても検証する必要があると考えています。 ７年度の各学校の実施状況等を踏まえるとともに、利用者のニーズを的確に把握することで、多くのご家庭にご利用いただけるよう、事業展開を検討してまいります。
子育て世帯のニーズに沿った持続的な事業となることを期待して、次の質問に移ります。
３ 視聴覚検診事業 次に、視聴覚検診事業について伺います。 こどもの弱視等を早期に発見し、早い段階で治療に結び付けるために、３歳児健康診査に目の屈折検査を導入することを、我が党は以前から要望しており、７年度予算案で示されたことを高く評価しております。 一方で、既存の３歳児健康診査に屈折検査の項目が一つ加わることになり、それによって健診全体の流れを見直したり、実施する場所を確保するなど、健診を行う各区の負担が増えることも考えられます。 ７年度は、９月から６区において屈折検査を試行的に実施するとのことですが、区によって規模や課題も異なるので、この６区をモデルとして、課題を検証し、今後の全区での実施に生かしていくと聞いています。 そこで、 （１）屈折検査のモデル区選定の考え方について、局長にお伺いします。 答弁 既存の３歳児健診の流れに組み込むことになります。 組み込むうえでの、人員体制や受診時間の効率化などを検証するために、受診対象者が多い区から少ない区まで、様々な規模の区を選ぶことが必要と考えて選定していきます。 また、会場の広さやレイアウトによっても、健診の流れや受診者の動線が変わってくるため、会場の状況が異なる区を選定し、健診が円滑に実施できるよう検証してまいります。
今回の６区の検証内容を踏まえ、早期に全区で屈折検査を実施していただくことにより、こども達の健やかな育ちを支援いただくことを期待して、次の質問に移ります。
４ 医療的ケア児サポート保育園 次に、医療的ケア児サポート保育園について伺います。 医療的ケア児サポート保育園は、看護職員を複数配置し、常時、医療的ケア児の受け入れが可能な園を「サポート保育園」として認定するものです。 この事業のスタートを目前に控えた令和５年度予算第一特別委員会において、私は、医療的ケア児サポート保育園について全力で取り組むよう要望したところです。 そして、来月には、本事業を開始して３年目を迎えます。 そこで、 （１）「医療的ケア児サポート保育園」の事業効果について、保育・教育部長にお伺いします。 答弁 医療的ケア児の利用児童数は、事業開始前の令和４年８月は39 人でしたが、６年４月には61 人と、22 人増加しています。 保育所等からは、サポート園のアドバイスにより、受入れを前向きに捉えられるようになったとの声をいただいています。 また、これまでは、保護者が受入れ可能な園を１園ずつ探す必要がありましたが、サポート園に相談ができるようになり、園探しの負担軽減につながっています。
現在のサポート園20園に加え、昨年12月には新たに認定する園の募集も行ったところと聞いています。 積極的に取り組んで頂いていることは大変評価をしているところですが、新規事業をここまで展開するには、様々な課題もあったかと思います。 そこで、 （２）これまで「医療的ケア児サポート保育園」を拡充するにあたって、見えてきた課題について、局長にお伺いします。 答弁 サポート園は、医療的ケア児を積極的に受け入れるとともに、保護者や他園からの相談に応じる役割を担っていることから、看護職員の複数配置を要件としております。 その職員の確保が課題だと考えています。 また、現在、サポート園の無い区が５区あり、医療的ケア児が増加傾向にある中で、目標である市内36園の認定に向け、市域全体でバランスをみながら、拡充していく必要があると考えております。
先に開催された第１回市会定例会予算代表質疑において、我が党の斉藤団長から保育所等における医療的ケア児の受入れについて質問し、山中市長から、医療的ケア児サポート保育園を中心に、受入れ園の拡充に全力で取り組むという趣旨の前向きなご答弁をいただきました。 医療的ケア児サポート保育園は全国でも先進的な取組であり、ぜひ進めていただきたいと考えます。 そこで、 （３）「医療的ケア児サポート保育園」を増やしていくための今後の取組について、局長にお伺いします。 答弁 これまで、ガイドラインの策定や、看護職員の雇用費助成など支援策を充実させ、サポート園を増やしてきました。 今後の拡充にあたりましては、各保育所等における医療的ケア児の受入れやサポート園への関心を高めていくことが重要だと考えております。 ７年度は、受入れにあたっての工夫や悩みを共有する場であるサポート園施設長交流会について、サポート園以外にもご参加をご案内したいと思います。 また、保育士や看護職員への研修などを通じて、医療的ケア児の保育への理解を深めてまいります。
医療的ケア児サポート保育園になると、役割として、保護者の見学相談に加え、他園からの相談なども担うことから、少なからず負担になる面もあろうかと思います。 今後はそういった点も意識して、取組を充実していただくよう要望して次の質問に移ります。
