総合審査の質疑報告より （２） 成年後見制度の相談体制の充実　　　　 次に、成年後見制度の相談体制の充実について伺います。 今後ますます高齢化が進み、認知症など、日常生活に支障が生じるおそれのある方が増えていくことが想定される中、成年後見制度の相談体制の充実が課題だと考えます。 本市では、成年後見に関するご相談は、本市の中核機関である、よこはま成年後見推進センターや、身近な相談支援機関である区役所、地域ケアプラザ、基幹相談支援センター等で受けていると聞いています。そこで、 ア　成年後見制度に関する相談受付状況について、健康福祉局長に伺います。
【答弁】 《令和３年度にお受けした新規の相談件数は、本市全体では3,852件です。 内訳は、よこはま成年後見推進センターが1,109件、地域ケアプラザが1,637件、区役所が824件、基幹相談支援センターが140件、区社会福祉協議会が142件となっています。》
様々な窓口で相談を受けていることはわかりましたが、令和７年度には市内認知症高齢者数が約20万人と予想され、障害者手帳をお持ちの方も増加すると予想されるなか、まだまだ相談につながっていない方が多いように思えます。 私は先日、よこはま成年後見推進センターに視察に伺いました。 センターでは、成年後見制度に関する広報や相談にとどまらず、家庭裁判所への申し立て書類の書き方支援等、丁寧な支援を行っていることがわかりましたが、私が受けた成年後見に関する相談においては、このセンターのことをご存じの方はおりませんでした。 また、区役所等、相談窓口が多くあることによって、最初の相談窓口に戸惑う方も、多くいると思います。そこで、 イ　相談窓口について更なる周知が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】 《相談する方がお困りにならないよう、地域ケアプラザや区役所など、身近な窓口で相談を受けられることを御案内しているほか、よこはま成年後見推進センターを多くの方に知っていただけるよう、御案内のリーフレットを金融機関、医療機関等、1,000箇所以上に配架してございます。 引き続きＷＥＢサイトや広報誌なども活用して相談窓口やよこはま成年後見推進センターの更なる周知に取り組みます。》
必要な時に迷わず相談できるようにしっかりご案内して頂きたいと思います。 ところで、認知症等の親を支える現役世代の方々は仕事等で忙しく、相談できる時間が限られる方も多いという課題があるのではないかと思います。 横浜ＤＸ戦略では、重点方針において、『相談や情報提供などにもデジタルを活用し、市民の「便利」と行政の「効率化」を追求します』としていますが、成年後見制度の相談においてもデジタルの活用によって、より相談がしやすくなるのではないかと考えます。そこで、 ウ　成年後見制度の相談のオンライン化も必要と考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】 《 現在、本市全体で最も多くの相談をお受けする地域ケアプラザにおきまして、オンライン相談の環境を整えているところです。 引き続き市民の皆様の利便性に配慮した相談環境を整えてまいります。》
制度利用が必要であるご本人はもちろん、高齢者や障害者を支えるご親族等が相談に困ることがないよう、しっかり取り組んで頂くことを要望し、次の質問に移ります。