総合審査の質疑報告より 【４】脱炭素社会の推進 次に、脱炭素社会の推進について伺います。 地球温暖化に関する国内外の動向や昨年制定した脱炭素条例の主旨を踏まえ、２０５０年脱炭素社会の実現に向けた取組を一層推進することは、大変重要だと考えています。 先般、本市の地球温暖化対策実行計画の改定素案が公表されました。そこでまず、 （１）今回の計画の改定素案に込めた思いについて、市長に伺います。
【答弁】 《脱炭素社会は、国や他の自治体、市民・事業者の皆様と共に、必ず実現しなければいけない大きな取組となります。 計画の策定に当たりましては、大都市としての責任を果たし、かつ未来を担う子どもたちに良好な環境を残していきたい、という強い思いを持って、温暖化対策、そして市内経済の循環及び持続可能な発展に資する取組を盛り込んだ次第です。》
　脱炭素という言葉はもはや珍しいとは感じない、当たり前といえる時代となりました。 一方で、自分事として捉えられていないというのが多くの市民にとっての肌感覚であるとも思います。 そのような中で、例えば、家庭に太陽光発電設備と蓄電池を設置した場合、平常時には脱炭素化への貢献となり、地震などで大規模な停電が起こった際には、非常用電源として活用することができるメリットもあります。 　脱炭素型のライフスタイルが、脱炭素以外の様々なメリットをもたらすことについて、セットで情報発信していくことで、市民の行動変容を促していくことが効果的だと考えています。そこで、 （２）市民が脱炭素ライフスタイルを実践することのメリットについて、温暖化対策統括本部長に伺います。
【答弁】 《脱炭素ライフスタイルの実践は、ＣＯ２削減に加えまして、例えば、電気自動車であれば、停電時の非常用電源に、断熱性能の高い省エネ住宅については、室温の変化が少ないためヒートショックの予防に、そして、省エネ家電やＬＥＤ照明は、電気代の節約にもなるなど、防災性の向上や経済的なメリット、健康で快適な生活に役立つなどの効果があります。》
　今回の改定素案においても、様々な局の取組がまとめられており、これを契機に全庁的に取り組んでほしいと考えます。そこで、 （３）これまで以上に各局の施策で脱炭素を意識し、全庁的に推進するべきと考えるが、市長の見解を伺います。
【答弁】 《脱炭素化の取組は、市民生活や企業活動など、様々な分野に関連しておりますので、それに関わる市の部署全てが、脱炭素化を意識して計画を実践し、成果を改善につなげていく必要があります。 そこで計画を着実に推進するために、私をトップとする庁内体制に再構築いたしまして、庁内が一体となった目標の達成を目指していきます。》
すべての局が積極的に対策に取り組まれることを期待し、次の質問に移ります。