おはようございます‼️ 今朝は、上大岡駅東口にて市政報告を配布させていただきます。
また、前回に引き続き、令和２年度 第４回定例会　一般質問より４を報告させていただきます。
（５）中小企業支援策
次に、中小企業支援策について伺います。 新型コロナウィルス感染症の拡大は、市内経済にも大きな打撃を与えております。 ここ数日の感染者数の拡大を見ると、収束は見通せず、まさに、withコロナの時代にあった事業展開に向けた支援が求められています。 政府においては、これまで、持続化給付金や雇用調整助成金等に加え、我が党の要請による、全世帯への特別定額給付金の支給や、消費喚起策等を実施しています。 横浜市においても、これまで、実質無利子融資の創設、商店街や小規模事業者等への一時金の交付、「新しい生活様式」対応支援事業など、様々な支援策を実施し、厳しい状況に置かれた市内中小企業・小規模事業者を支援しています。 そこで、これまで実施した事業者向け支援策の手応えについて、市長にお伺いします。
【答弁】 約1,800億円の補正予算を計上し、実質無利子融資を含む制度融資や、新しい生活様式補助金など、延べ46,000の事業者の皆様をご支援してまいりました。 事業者の皆様から、「お客様に安心してご来店頂いている」「実質無利子融資はとても助かっている」などのお声を頂いており、本市の支援策が、中小企業の皆様の事業継続に大きく寄与していると実感しています。
新型コロナウィルス感染症による経済的な影響は今後も継続し、残念ながら長期化していく可能性が高いと考えます。 この厳しい状況においては、市内企業の99.5%を占める中小企業をしっかりと支えることが基礎自治体として極めて重要です。 そのためには、これまでの取り組みの成果をよく見極めることが大切だと考えます。 そこで、中小企業支援を進めていくためには、これまでの支援策の効果検証をするべきと考えますが、副市長のご見解を伺います。
【答弁】 商店街等への一時金については、現在実施している緊急商店街関連調査の中で、商店会長及び店舗代表者の皆様に、支援の効果についてご意見を伺っています。 また、新しい生活様式の補助金については、申請手続の中で、導入設備の内容や効果を確認しています。 今後、景況・経営動向調査等の中で、これまでの支援策全般の効果を検証してまいります。
２　教育関連 　 （１）　ＧＩＧＡスクール構想
次に、教育関連について、伺ってまいります。 先日９月４日に公表された「横浜市におけるＧＩＧＡスクール構想」では、端末や校内ＬＡＮといったハードウェアの整備の計画だけでなく、新しい学習環境を利用した様々な取り組みについて、まとめられていました。 ハード面の整備は年度内に整うことと期待していますが、授業で実際に使う先生方に向けては、導入を円滑にするための支援を計画的に進めなければ、ICTの活用が学校現場への負担となってしまうことも想定されます。 そこで、ＩＣＴ導入に伴うソフト面の支援をどのように考えているか、教育長にお伺いします。
【答弁】 民間会社の協力により、全教員向けのｅラーニングの実施や、各校の推進役となる教員への操作・活用の実務研修を行います。 さらに、今後は大学と連携してＩＣＴ活用指導力の向上に向けた教職員の研修体系も整備し、研修を拡充していきます。 また、各学校のニーズに応じ指導主事を中心としたＩＣＴサポートチームの派遣を行うとともに、ＩＣＴ支援員も拡充してまいります。
実際にICTが活用されるには、現場の先生方にICT端末の利用が効果的であると実感してもらえないと活用は進んでいきません。 活用されるには、先生方の意欲が高まるような取組や児童生徒が自ら進んで端末を使いたいと感じるような取組を進めることが、GIGAスクール構想の推進にはとても重要なことだと考えます。 そこで、教職員がＩＣＴを意欲的に授業に活用していくためにどのような手立てを考えているのか、教育長にお伺いします。
【答弁】 どのような学習場面で端末などのＩＣＴを効果的に活用することができるか、授業実施に役立つ資料や動画を作成し、具体的な活用事例などを、教職員に示していきます。 また、教職員で構成される教育研究会と連携を図り、事例を収集していきます。 優れた事例を全教職員で共有することで、取り組む意欲を高めていきます。
GIGAスクール構想を成功させるためには、教育委員会事務局がきっかけを作りながらも、現場の先生方と共に成功事例を積み上げ、他の自治体のモデルとなる横浜モデルを作り上げていただくようお願い致します。