予算関連質疑より２ 「崖地減災対策工事助成金」 次に、「崖地減災対策工事助成金」について伺います。 近年の異常気象による災害の激甚化に加え、横浜市内の住宅地では自然崖や擁壁が身近に存在しており、民有地における崖地対策は市民の生命や財産を守るうえで重要な課題となっています。 本市では、従来の崖地防災工事助成金制度に加えて、平成27年からモルタル吹付工・落石防護ネット工など比較的簡易な工事により一定の防災効果が期待できる減災対策工事助成金制度を創設して、所有者のがけ地の改善を支援しています。 しかし、近年は利用者数が伸び悩んでいると伺っています。また、設計者や工事業者からは、制度開始から10年が経過しているにもかかわらず、補助限度額の見直しが行われていないことや、工事資材価格の高騰や人件費の上昇などにも対応できていないとの声を聞いております。 本来、崖地減災対策工事助成金は、広く活用されることで危険な崖地から市民の命を守る効果を発揮する制度と考えます。 そこで、 （１）崖地減災対策工事助成金制度について、より利用しやすい制度となるよう検討を始めるべきと考えますが、市長にお伺いします。
答弁 制度の創設から10年が経過したことに加えて、建設業界における人手不足や資材の高騰などの影響が生じております。 このため、調査や設計にかかる経費や工事に係る施工費用の動向を分析・調査をして、検討を進めてまいります。
崖地を所有する市民にとっては、助成金制度の拡充が改善工事を後押しするきっかけになるので、より使いやすい制度となるよう取組んでいただくことを要望して次の質問に移ります。
答弁 制度の創設から10年が経過したことに加えて、建設業界における人手不足や資材の高騰などの影響が生じております。 このため、調査や設計にかかる経費や工事に係る施工費用の動向を分析・調査をして、検討を進めてまいります。
崖地を所有する市民にとっては、助成金制度の拡充が改善工事を後押しするきっかけになるので、より使いやすい制度となるよう取組んでいただくことを要望して次の質問に移ります。
