令和７年度予算　③総務局・デジタル統括本部局別審査より ５　災害対策での映像共有 次に、災害対策での映像共有について伺います。 　市内都心部主要繁華街５地区において、災害や緊急事態への対応のために繁華街安心カメラを設置しています。平成19年に設置し、事業を開始したとのことですので、開始から年数も経ち、社会の状況や再開発などで街の状況も変わってきていると思います。新しい商業施設やイベントホールができれば人の流れも大きく変わり、人が密集する場所も増えて、繁華街安心カメラの運用に影響がでているのではないかと思います。そこで、 （１）繁華街安心カメラにおける現在の課題について、危機管理部長に伺います。 答弁↓ 繁華街安心カメラは固定カメラであるため、映像を確認できる範囲が限定されていることや、街の発展に伴う人流の変化に柔軟に対応できていません。 また、有線で映像送信や電力供給を受けているため、通信費が高額となることや、大規模地震などで停電等が発生した場合、必要な映像が確認できない恐れがあります。
技術の進歩は目覚ましく、ＡＩを利用したものなど様々な機能を備えたカメラも出ています。例えば、東京都が導入している、人流計測カメラや環境センサーで混雑状況など周りの状況が見え、デジタルサイネージで伝えるスマートポールのようなものなど、最新の技術を検討・導入することが課題解決に寄与するのではないかと思います。 そこで、 （２）課題解決に向けた方策について、危機管理室長に伺います。 答弁↓ 今後は固定カメラだけを利用するのではなく、本市所有のウェアラブルカメラやドローンも活用していくことで、最新の被害や人流の状況を把握できるように運用の検討を進めていきます。 災害発生時、確実に映像を送信できる最新技術を活用した製品や通信方法を取り入れることで、情報収集力を高めていきます。
災害発生時に、リアルタイムに現場の映像を見られることは災害対策において重要だと考えます。 来年度、他局において業務用カメラ等の設置がいくつかあると聞いています。各局は、業務目的のために単独で運用するのではなく、危機管理室が中心となって、縦割り的な運用を打破し、災害対策本部でもリアルタイムに映像を見られるようにすることで、更に災害対応力が高まると考えます。 そこで、 （３）災害時には本市が所管するあらゆるカメラ映像を災害対策本部でも見られるようにすべきと考えますが、大久保副市長のご見解を伺います。 答弁↓ 委員が仰るとおり、災害発生時には、災害対策本部において現場の状況をリアルタイムで把握するということは非常に重要なことだと考えています。 新戦略ではＤＸ等を活用した適時・的確な情報受伝達体制を確保することとしており、御紹介いただいたように、道路局が緊急輸送路に設置をする管理カメラ、また、港湾局が臨港地区等に設置をする災害情報把握用カメラや消防署へのドローン配備などに取り組むこととしています。 各局が設置するカメラで入手可能な映像情報を災害対策本部が一元的に集約できる仕組みを構築し、災害対応力を高めていきたいと考えております。
災害対策本部では、迅速で適切な災害対応への判断が求められます。市民の生命・財産を守ることになるその判断にあたっては、実際の映像を自分の目でしっかりと見ることがとても重要だと思います。入手可能なカメラ映像を災害対策本部で確認できる仕組みをしっかりと整えていただくようにお願いして、次の質問に移ります。
６　区役所庁舎の通信環境 　次に、区役所庁舎における通信環境について伺います。 先日、港南区役所にて手続を行うために、今年度実証実験を行っている「待たない窓口」の手続をスマートフォンで行おうとしたところ、地下駐車場では携帯電話の電波がつながらず、手続することができませんでした。 市民向けサービスが使えないことはもちろんですが、災害時に対策本部が設置される区役所の庁舎内で、活用が不可欠となる携帯電話が使えないとなると、業務の継続性の観点でも課題であり、積極的に取組んでいくことが必要だと考えます。 そこで、まず、 （１）区役所庁舎の通信環境の整備に係る現状認識について、デジタル統括本部長に伺います。 答弁↓ 現状の区役所における携帯電話の電波環境ですが、庁舎の構造による影響や、通信事業者のアンテナ、基地局等の整備状況により、同じ庁舎内であっても繋がりやすさに差が生じているという現状があると認識しています。 このことは、横浜ＤＸ戦略における、待たない窓口などを推進していく上で、市民の皆様に快適にデジタルサービスを利用していただくためにも、改善を進めるべき問題だと考えています。
横浜ＤＸ戦略に掲げた「デジタル区役所」を実現するにあたっては、そのインフラとなる通信環境等のインフラの整備も不可欠だと考えます。 そこで、 （２）通信環境の改善におけるデジタル統括本部の取組姿勢について、デジタル統括本部長に伺います。 答弁↓ ＤＸ戦略を推進していく上では、区役所にお越しになる方の利用シーンをしっかりと想定しながら、庁舎における良好な通信環境を整備していくことが重要であると考えています。 区役所や市民局をはじめとする関係区局とも一緒に連携しながら、通信事業者への働きかけや、公衆無線LANの整備の促進などに一緒に取り組んでいきたいと考えています。
　今回は、区役所の話を取り上げましたが、市としてデジタルサービスの提供を進めていくのであれば、区役所に限らず市民利用施設の通信環境の向上を、関係区局が連携して進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。