④令和７年度予算　こども青少年局審査より ８保育士・幼稚園教諭等の保育者確保 　最後に、保育士・幼稚園教諭等の保育者の確保について伺ってまいります。 　横浜市では、長年、待機児童対策として数多くの保育所を整備してきたほか、幼稚園においても預かり保育を進めてきました。 　また、「一時預かり事業」や令和７年度から始まる「こども誰でも通園制度」など 様々な事業を行っています。 　これに伴い保育士を確保する施策についても行っているところですが、 　改めて、 （１）本市において、保育・教育人材確保のためにどのような取組を行っているのか、保育対策等担当部長にお伺いします。 答弁 　保育・教育人材の確保については、採用と定着の両輪で支援を進めており、宿舎借り上げへの補助や養成校に通うための修学資金の貸付、保育士相談窓口の設置など様々な取組を行っています。 　７年度は、将来の人材確保につなげるため、中学生や高校生への体験保育の促進にも取り組んでいきます。
　本市が保育者を確保するために大小諸々の取組を行っていることは評価しますが、一方で、現場の先生方に話を伺うと「人が足りない。」「せっかく採用しても、辞める人が出るので、結局、ゆとりを持った配置にならない。」等の声が聞こえてきます。 　保育士の確保が難しいのであれば、たとえば、資格を持たずに保育所で働いている保育補助者の方が、保育士の資格を取ることができるよう、後押しすることも必要ではないかと思います。 　そこで、 （２）保育補助者の資格取得をサポートするための取組と実績について、保育対策等担当部長にお伺いします。 答弁 　保育士資格の取得を支援するため、講座の受講等にかかった費用の補助や、試験直前の対策講座を行っています。 　今年度はこれまでに、保育士資格を取得した５名が受講料等の補助を受けています。 　また、試験直前の対策講座は２回開催し、あわせて218名が参加しています。
　保育補助者が保育士資格を取得できれば、それに越したことはありませんが、資格を取得することが難しくても、現場で長年の経験を積まれている方、子育て支援員研修を終了された方など、有資格者と同等の知識と経験を持つ方々はいらっしゃいます。 　本市では、令和元年度から、朝夕等の児童が少数となる時間帯において、一定の条件のもとで、例えば子育て支援員など、一定の要件を満たした保育士資格等を有しない方を、保育士の代わりに配置する特例を認めています。 　様々な人材確保策を講じているところではありますが、将来的に人材不足が更に加速してしまうことを見据え、保育の質の確保をしっかりと図りつつも、保育士でない方を保育士とみなす特例を拡大していくことも必要ではないかと考えております。 　そこで、 （３）子育て支援員等、保育士と同等の知識や経験を持つ人を保育士とみなす特例を拡大すべきと考えますが、局長のご見解を伺います。 答弁 　保育の担い手の確保は喫緊の課題であり、保育士資格を有している方に加え、保育の知識それから経験のある方にもご活躍いただくことが大切だと考えております。 　現在は、こどもの安全や保育の質を確保することを前提として、国が示す保育士配置の特例を踏まえ、先ほど先生からもご案内がありましたけれど、本市では、朝夕等の児童が少数となる時間帯における特例を適用しています。 　今後、幼稚園教諭の活用等、その他の特例の適用の可能性についても、検討してまいりたいと考えております。
　今質問させていただいた、保育補助者の資格取得や保育士等の処遇改善、宿舎借り上げ支援など個々の事業に関しては、それぞれの所管課が一生懸命取り組んでいただいておりますが、これだけ保育士が不足している中では、抜本的な対策が必要だと考えます。 　そこで、 （４）一つ一つの事業にまい進するだけではなく、根本的な課題を見極めて、その解決に向けアプローチしていくことも必要ではないかと考えますが、局長のご見解を伺います。 答弁 　保育現場からは、人材確保に関して、給与や人員の配置、事務負担の軽減や職場環境の改善など、幅広いご意見が寄せられており、本市では、これまで様々な施策を実施してきました。 　今後は、新卒者の確保がますます難しくなっていくことや、多様な働き方が求められていることなどを踏まえ、これまでの施策を検証し、時代にあった効果的な保育士確保策となるよう、取り組んでまいります。
　人材確保の課題については、保育士だけに限ったことではなく、介護や建築の業界でも、同様の課題を抱えています。 　横浜市として、施策を推進する上で人材不足が課題となる分野や今後に課題となるであろう分野における人材確保の解決策を業種の垣根を越えてしっかりと分析し解決策を探っていくことも必要だと考えます。 　そこで、 （５）市として中長期的なビジョンを持って、保育者の確保に取り組むべきと考えますが、副市長のご見解を伺います。 答弁 　人口減少社会で、本市においても働く人材そのものが減っていく中で、保育士だけでなく、医療、看護師、福祉、介護などで働くエッセンシャルワーカーの担い手を、非常に難しいことではありますが、将来にわたって確保していく必要があります。 　現在、保育の関係では、中高生の体験保育の促進や修学資金の貸付など、将来の担い手確保にも取り組んでいますが、更に効果的な確保策について研究をしっかり行い、中長期的な視点にたった保育士確保策を検討していきます。
　たとえば、他都市では同じ事業者で勤務年数の長い保育士への奨励金を支給することを実施しておりますので、横浜市でも保育補助者を含めて奨励金を支給するなどの定着支援の取組なども考えられます。 　大局的なビジョンを持って、全力で保育者の確保に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。