令和5年度 消費生活相談の傾向(横浜市記者発表資料より抜粋)

令和5年度 消費生活相談の傾向 ~屋根や給湯器などの点検商法トラブルやもうけ話に関するトラブルが増加しています~(記者発表より抜粋)
令和5年度に寄せられた消費生活相談の特徴としては、「屋根や給湯器などの点検商法トラブル」が高齢者を中心に増加したことが挙げられます。 また、「SNS上で勧誘される詐欺的な投資話」、「簡単に稼げるとうたう高額な副業サポート契約」など、もうけ話に関する相談も増加しました。 「貯蓄から投資へ」の流れが加速する中で、全世代で投資等への関心が高まっていることが背景にあると思われます。
1 点検商法のトラブルが80歳以上に増加傾向 「屋根瓦がずれているので点検します」と言って点検したあと、「このままだと雨漏りして大変なことになる」などと不安をあおり工事の契約をする点検商法の相談が634件と、前年度比約1.6倍に増加しました。 契約当事者の年代でみると高齢者からの相談が多く、特に「80歳以上」が突出して多くなっています。 契約金額の区分では「10万円以上50万円未満」が41.9%と最多となり、平均契約金額は約119万円となりました。
2 もうけ話「投資トラブル」に注意 著名人を名乗り「儲かる方法を教えます」などと投資や出資を勧誘する利殖商法の相談が326件と、前年度比約2.1倍に増加しました。このうち、230件(約70.6%)は、ホームページやSNSのターゲッティング広告から誘導され取引を持ちかけられています。 また、マッチングアプリで知り合った面識のない人から無料通話アプリの投資グループに誘われるケースもみられます。 契約金額の区分では「500万円以上」が最多となり、平均契約金額は約723万円となるなど、高額な契約も目立ちます。支払手段は口座振込などの「現金払」が全体の85%を占めています。
3 もうけ話「副業トラブル」に注意 「1日数万円稼げる」などのSNS広告から、副業の高額サポート契約を勧誘されるといった相談が306件と、前年度比約1.3倍に増加しました。契約当事者が29歳以下の相談が多いのが特徴ですが、30~50歳代からの相談も多く寄せられています。 契約金額の区分では、100万円未満の割合が69.1%で、平均契約金額は約123万円です。支払手段は「販売信用(クレジット)」の割合が42.4%と高く、また、「現金払」のうち半数近くの64件は消費者金融で借金するよう指示されています。支払能力が低い者にも強引に勧誘するため注意が必要です。
リンク↓ www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2024/0709r5soudan.html



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