総合審査の質疑報告より 【３】郊外大規模団地における共創の取組 次に、郊外大規模団地における共創の取組について伺います。 現在、老朽化し更新が必要となる市営住宅の再生を進めていますが、市営住宅の建替えは、新たな中期計画で示している「ゼロ・カーボン・ヨコハマの実現」に寄与できる絶好な機会となります。 公共建築物の床面積の約20％を占める市営住宅で取組みを進めていく効果は大きいと考えます。 その際には、民間の最新の技術やノウハウを活用していく必要があるのではないでしょうか。そこで、 （１）市営住宅の建替における脱炭素社会の実現に向けた取組の考え方について、建築局長に伺います。
【答弁】 《 市営住宅を建て替える際には、住宅・建築物の省エネ化の推進に寄与するよう、省エネ率20％以上を達成するＺＥＨ水準、この断熱性能と省エネ性能を備えた住宅といたします。 また、再生可能エネルギーを利用するために太陽光パネルを設置できる屋根の構造といたしまして、導入の手法につきましては、民間と連携した効率的・効果的な手法を検討してまいります。》
行政が率先して取組むことが重要になりますので、引き続き前向きな検討をお願いします。 横浜市には、建設から40年が経ち、住戸数が500戸以上の大規模な団地が64団地も存在し、多くの団地で、高齢化、施設の老朽化が進んでいます。 また、地域活動の担い手不足などの課題が顕在化しつつあります。 市内最大の団地である野庭住宅・野庭団地では、同様の課題を抱えているなかで、まちづくりの方向性を示した「野庭住宅・野庭団地　みらいビジョン」を策定し、高齢世帯の方々が引続き安心して住み続けられる環境を整えるとともに、新たな若い世代を呼び込める魅力あるまちとするために、様々な取組が動きだしているところです。 こういったソフトの取組みだけでなく、市営住宅の建替えや大規模リフォームによる再生、令和２年３月で廃校となった旧野庭中学校を地域の複合拠点として活用していく様なハードの取組みも重要と考えます。 とは言え、厳しい財政状況のなかで、これらの事業を進めて行くためには、市単独で取組むだけでなく、より民間企業の協力を求めていく必要があるのではないでしょうか。 中期計画の基本姿勢のなかで「協働・共創の視点」として、行政と民間で「公」を共に創っていくという「共創」の考え方が重要と示されています。そこで、 （２）団地再生の取組には共創の考え方に基づき、民間のノウハウ等を積極的に活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
【答弁】 《子育て世代を含め、多様な世代の方々に魅力を感じてもらえる郊外住宅地を形成するために、団地の再生は、大変重要な取組であるというふうに考えております。 中でも大規模な市営住宅の再生や、公共用地の利活用は、まちづくりへの効果が期待できることから、民間企業の様々なノウハウや資金を活用した事業手法の導入など、協働・共創の視点をしっかり持って取り組んでまいります。》
子育て世代も含めた多様な世代に住みやすい郊外住宅地を実現するためにも、市営野庭住宅も含めた郊外住宅地の再生やまちづくりに着実に取組んでいただきたくことを要望し、次の質問に移ります。