昨日、公明党県本部は、統一地方選に向け、県議と政令市議の政務調査費の実費弁償化など４項目の議会改革を柱とする選挙公約の骨子を発表しました。

今までの公明党の議会改革の取り組みの概要も合わせて記載させていただきます。

≪公明党は、身を切る議会改革を積極的に展開します！≫

１．神奈川県議会の議員定数「１０７→７３へ」に大幅削減する！

　　＊政令市（横浜市、川崎市、相模原市）における県議会議員の選挙区を区ごとから各市全域とするように法改正することも提案

２．県・政令市の政務調査費を廃止する！

　＊前払い一括支給式となっている政調費の実費弁償化（実費精算式）に移行し、支給にあたっては「第三者機関」のチェックを導入することで透明性を高める。

３．政令市の補欠選挙の廃止！

　＊選挙にかかる費用を削減するために、議員の欠員が生じた際の補欠選挙を廃止。

４．「見える化」と住民参加を推進！

　＊インターネット議会中継などの幅広い議会の情報公開を進め、住民の方が議論に参加できる「出前議会」等の場づくりも推進

≪公明党　議会改革のこれまでの取り組み　横浜市≫

・議員定数を削減　９２　→　８６

・政務調査費の領収書を１円以上から公開

・議会のたびに支給されていた日当などの費用弁償を廃止

・永年議員表彰の記念品を廃止