予算特別委員会「教育委員会」審査より２
２　ゲーム障害、ネット依存に関する実態調査について
（１）今年度の調査内容《人権健康教育部長答弁》 ［答弁概要］ 市内18区から小中学校１校ずつを抽出し、小学４年生から中学３年生を対象に実施しました。 調査内容は学校保健審議会でご検討いただき、ゲームやインターネットの使用機器や使用状況、動画やＳＮＳの利用経験、睡眠時間など生活習慣や「目が疲れる」「体がだるい」等の健康状態、「イライラする」「何もやる気がしない」等の精神状態について、調査項目は合計30になっています。
（２）学校におけるゲーム障害に関する課題《教育長答弁》 ［答弁概要］ ゲームに没頭する時間が長いと学力の低下や生活習慣の乱れといった問題が起こる可能性が高くなると考えます。 ゲーム障害は子どもたちの健全育成に係る新しい課題であり、長時間ゲームを行わないような予防のための教育が大切と考えております。 そのため、子ども自身がゲームやネットの問題に気づき、保護者の理解と協力のもと家庭におけるルール作りが不可欠と考えております。
（３）質問者の考えについての見解《副市長答弁》 質問者の考え「ゲーム障害について、横浜市がリーダーシップをもって対応して行くべき」 ［答弁概要］ ゲーム障害、あるいはネット依存というのは、児童生徒だけの問題ではなくて、青年、大人に至るすべての世代に係る疾病であると考えています。 教育委員会だけでなく、関係局、関係機関と連携して、世代ごとの啓発の充実、依存症に関する医療等の提供、相談体制、こういった体制整備などを、国の動向を踏まえながら、横浜市としてしっかり取り組んでいきたい、そういう課題であると認識しております。