おはようございます‼️ 今年も残すところ、３日となりました。 今朝は、上大岡駅にて市政報告を配布させていただきます。
昨日に引き続き、令和２年度 第４回定例会　一般質問より１０を報告させていただきます。
10　ＩＲ（統合型リゾート）
次に、ＩＲ、統合型リゾートについて伺います。 我が団は、昨年９月の補正予算の議決時に、ＩＲ実現に向けた検討・準備の開始にあたって、８項目にわたる附帯意見を提案し、令和２年度の当初予算についても、同じ考え方に基づき賛成してきました。 その附帯意見の中でも、第一に、市民の不安要因である治安や依存症への対策を掲げました。 万全な治安対策はもちろんのこと、神奈川県と連携したギャンブル等依存症対策、そして、依存症総合支援事業について、市立大学医学部との連携を含めた全庁的な取組を求めていることです。 これらを踏まえた上で、昨年度、本市から神奈川県に予算要望を行い、県では、現在計画策定中と聞いています。 そこで、治安やギャンブル等依存症など、懸念事項対策に関する神奈川県などとの連携状況について、副市長にお伺いします。
【答弁】 県では、今年度中に、県のギャンブル等依存症対策推進計画を策定すべく、協議を重ねておりまして、この協議に本市職員も参加しております。 引き続き、県とも連携しながら、ギャンブル等依存症対策に取り組んでまいります。 治安対策については、区域整備計画に求められる本市・県警・ＩＲ事業者が連携協力した取組内容等について、県警と調整を進めています。
また、附帯意見の一つである「ＩＲに伴う増収財源の使途」については、医療、福祉、教育、学校の建て替えなど、市民生活の安全・安心の確保に向けて安定的に活用する仕組みを検討することを掲げました。 令和３年度予算編成方針の発表にあわせて、本市の長期財政推計が今年９月に公表されました。この中では、人口減少、超高齢社会の進展に伴い、本市の歳入歳出の収支差は、短期的に改善するものの、年々拡大し、中位推計の場合、2065年の収支差がマイナス2,160億円に及ぶことが示されました。 このような厳しい財政状況が見込まれる中、ＩＲに伴う増収財源の使途について、しっかりと検討していくことは非常に重要です。 そこで、ＩＲの増収の使途について、附帯意見の具体化に向けて今後どのように進めていくのか、市長にお伺いします。
【答弁】 現在、事業者からＲＦＣで提供されている増収効果はコロナ前の数値です。 最終の事業者公募であるＲＦＰを行い、選定事業者と区域整備計画を作成する中で、本市の増収額や事業推進に必要な費用を精査していきます。 これらを踏まえるとともに、今後の本市の歳入と歳出を見極めながら、福祉、子育て、医療、教育、公共施設の更新など、市民生活の安全・安心のための使途を具体化していきます。
そもそも、我が会派がＩＲの調査・検討のための予算に賛成してきた背景としては、日本型ＩＲのメリットを最大限引き出し、懸念事項対策に徹底的に取り組む区域整備計画を　選定される事業者とつくりあげていくことを、これまでの市会での議論において、市長が掲げられていたからにほかなりません。 そこで、ＩＲ実現に向け、市会が納得できる区域整備計画案を提案いただく決意について、市長にお伺いします。
【答弁】 横浜の観光や経済の振興にとって、ＩＲは重要な手法の一つであり、世界最高水準のＩＲを事業者とつくりあげるという思いは、昨年８月から変わっておりません。 コロナ禍の中で厳しい状況にありますが、横浜ＩＲへの意欲を継続する事業者から一者でも多く、最大限の提案を引き出せるよう、現在、事業者公募のもととなる実施方針の策定を進めています。 そして、横浜にとって最適な観光や経済施策、懸念事項対策などをしっかりと盛り込んだ、市会にご納得いただける計画案を、選定事業者と作成していきます。
市民の皆様の中には、ＩＲに設置されるカジノに起因するご不安から反対される方がいらっしゃる一方で、少子高齢化などによる税収減などの将来の横浜市の課題や、アフターコロナの経済再生を踏まえ、賛成される方もいらっしゃいます。 我々、市会議員の役割は、様々なご意見をお持ちの市民を分断することではなく、議会制民主主義、二元代表制のもと、冷静に、丁寧に責任ある議論を行うことです。 そのためにも、我々市会が適切に判断できる正確な情報の提供、そして、横浜市として　しっかりとした計画づくりを行っていただくことを改めてお願いします。
11　行政のデジタル化
次に、行政のデジタル化について伺います。 国ではデジタル庁の設置に向けた動きとともに、行政のデジタル化を推進するための様々な取組について議論が進んでいます。 その中には、行政手続きのオンライン化や自治体業務システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進などが含まれており、これらが実現することで、わざわざ区役所まで行かなくとも手続きや窓口相談などができるようになるなど、行政サービスも大きく様変わりすることが予想されます。 デジタル化が市民サービスの向上や事務の効率化に寄与することが期待される一方、基礎自治体である横浜市としては、変化についてこられない方々への配慮も必要です。 そこで、「誰一人取り残さないデジタル化社会を築く観点が大事」だと考えますが、市長のご見解を伺います。
【答弁】 全ての市民の皆様が、デジタル技術の恩恵を受け、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会の実現が重要です。 基礎自治体である本市では、高齢の方や障害のある方など、様々な方へサービスを提供しています。 そうした全ての市民の皆様に真摯に寄り添うことを念頭に置きながら、デジタル化の推進に取り組んでいきます。
デジタル化を推進するためには、人材の確保、育成が重要になってくると思われますが、デジタル化を担う人材は、ICTスキルに加え、行政サービスの実務に関する知識や経験、この２つを両輪として備えている必要があると考えます。 ICTスキルを持つ職員が、専門性を高めるとともに、現場の業務を理解し、改善マインドをもってデジタル化を進めることで、市民目線のデジタル化、真に市民のためになるデジタル化が実現できると考えます。 そこで、デジタル化を推進するためのICT人材をどのように育成していくのか、副市長にお伺いします。
【答弁】 本市においては、ＩＣＴの専門人材として、情報処理職を毎年採用しています。 また、情報セキュリティ大学院大学に職員を派遣するなど、高度で専門性の高い人材の育成も行っております。 これらのＩＣＴ人材が業務システムの開発や運用を通じて業務を理解し、改善する視点を持って、市民の皆様の目線に立ったデジタル化を推進するよう育成をしてまいります。