おはようございます‼️ 今朝は、港南台駅にて市政報告を配布させていただきます。
先週に引き続き、令和２年度 第４回定例会　一般質問より９を報告させていただきます。
９　浸水対策の強化・移動型応急住宅
次に、浸水対策について伺います。 横浜は、幸いに今年は浸水被害が少ない年となりそうですが、昨年を振り返れば、私の地元、港南区日野川周辺でも甚大な浸水被害が発生するなど、まだまだ対策の強化は必要と考えています。 現在、横浜市では、ソフト対策強化の一環として、内水ハザードマップの見直しを行っており、この改定に併せ、内水、洪水、高潮の、大雨に由来する３つのハザードマップを１つにまとめた「浸水ハザードマップ」として公表する準備をしているとのことで、大変期待をしているところです。 このマップを真に生きたものとするためには、市民の皆さまに日ごろから避難ルートの検討や事前防災を考えるなど、浸水ハザードマップを利活用していただくことがポイントだと感じています。 そこで、　浸水ハザードマップの利活用を促進するための取組について、副市長にお伺いします。
【答弁】 まずは、多くの皆様にこのマップを知っていただけるよう、広報よこはまやＳＮＳなどを活用いたします。 さらに、自分自身の避難行動計画であるマイ・タイムラインを作成することを浸水ハザードマップと合わせて周知することで、一人ひとりが避難計画を考え、行動してもらえるよう取組を進めてまいります。
令和２年７月豪雨では、九州地方を中心に各地で甚大な被害が発生したことは記憶に新しく、特に、福岡県大牟田市では、雨水排水を担う下水道排水ポンプ施設の機能が浸水により停止したことで被害が増大したことが、報道等で伝えられました。 市民の生命・財産、そして都市機能を守るには、大雨時においても、ポンプ施設の機能確保が欠かせないと感じています。 横浜市では、令和３年度中にポンプ施設の耐水化計画を策定し、順次、整備を進めていくと聞いており、着実に進めていただきたいとは思いますが、耐水化などのハード対策には一定期間がかかることも想定されます。 先日、大規模地震を想定した「下水道BCP訓練」を、我が党の尾崎議員と竹野内議員が視察させていただき、本番さながらの訓練に大変感銘を受けたとの報告がありました。 大規模地震同様、いつ起こってもおかしくない浸水被害に備えるための取組も、今後重要になってくると考えます。 そこで、下水道ポンプ施設の機能確保に向けた取組について、副市長にお伺いします。
【答弁】 現在、施設の耐水化については、防水扉の設置や電気設備の高所化を進めておりますが、今後、ハザードマップにより想定された浸水の範囲や深さも考慮した計画を施設ごとに策定し、引き続き整備を進めてまいります。 さらに、施設が浸水した場合に備え、排水ポンプ車や仮設ポンプなどの配備を進めるとともに、ＢＣＰ訓練等で培った知見も生かしまして、ポンプ施設の機能回復に努めてまいります。
気候変動の影響に伴い大雨は確実に増えてきていることを実感しています。 浸水対策の予防という取り組みに加えて、万が一被害が出てしまった場合に、迅速に対応することも必要です。 同じく災害時の備えのひとつである応急仮設住宅について伺います。 大雨や地震により住宅を失われた場合には、一時的に、避難所や仮設住宅の生活を余儀なくされます。 避難所における生活は精神的なストレスが大きいことから、応急仮設住宅の早期の提供は大変重要です。 応急仮設住宅の提供については、行政が建てた住宅に入居する「建設型応急住宅」や、民間住宅に入居する「賃貸型応急住宅」が既に選択肢としてありますが、今後は、それらに加えて、トレーラーハウスやコンテナなどを活用した「移動型応急住宅」も挙げられると思われます。 そこで、「移動型応急住宅」を災害時の応急仮設住宅として供給していくべきと考えますが、副市長のご見解を伺います。
【答弁】 被災された方々の一日も早い生活の再建に向けまして、スピード感を持って、応急仮設住宅を供給することが大切だと考えております。 トレーラーハウス等の活用についても、今後、しっかりと研究を進めてまいります。