中小企業は日本経済を支えるまさに「基盤」です。しかし、現在、中小企業を取り巻く環境は、円高の影響などにより一層厳しい状況となっています。
中小企業の資金繰りのために制定された「中小企業金融円滑化法」は、平成２５年３月末で廃止が見込まれていますが、返済条件変更を受けた約４０万社の経営改善は十分ではないとの指摘があります。
このような中で、本年６月、公明党のリードにより中小企業の経営力強化や海外展開を後押しする「中小企業経営力強化支援法」が成立し、８月末から施行に至ります。
９月１２日、公明党神奈川県本部では、日本経済のデフレ脱却・県内中小企業の「再生・発展」を目指して、本法律をはじめ資金繰り支援など中小企業政策へのご理解を深めていただくため、鈴木 正徳 中小企業庁長官をお招きし、「中小企業セミナー」を開催させていただきました。
