今朝は、公明党横浜市会議員団の視察として「子育て世代包括支援センター・母子保健コーディネーターの業務説明会」が南区役所で行われました。
まず、何故子育て世代包括支援センターが必要なのかということで、横浜市の現状の傾向である三点が紹介されました。
・核家族化や出産年齢の高齢化等により、出産直後の母子への公的な支援の必要性が高まっている
・児童虐待対応件数が増えているたま、虐待リスクを減らし、虐待の未然防止につながる取組が不可欠
・妊娠届出時から生後2～4ヶ月までの間、妊産婦からの相談がなければ、区役所が状況変化等の把握が行えない
そこで、横浜市では、以下の対応を行っています。
・産前から産後４ヶ月を中心に、相談・支援機能を充実し不安等が、小さいうちに改善を図る
・新たに母子保健コーディネーターを配置し全ての妊婦に「妊婦出産マイカレンダー」を一緒に作成し、妊婦が主体的に出産・育児に向き合えるようにする
・既存の事業や外出が困難な妊婦を対象とした訪問型母乳相談を実施
尚、母子保健コーディネーターは、モデル区３区(南・都筑・泉)に29年度配置され妊産婦の相談・支援に対応しています。
南区の実施状況では、担当課長より母子保健コーディネーターの配置により、区が妊娠の早い段階から気にしてくれていると実感していただけているのではと感じると共に、今までに比べて関係作りがやりやすくなったとのこと。
また区の特徴として外国籍の対象者への対応に工夫されているとのこと。
現場の声をお聞きし、改めて本事業の必要性を認識させていただきました。