予算関連質疑より11

予算関連質疑より11 「子育てに不安を抱える家庭への支援」  次に、「子育てに不安を抱える家庭への支援」について伺います。  令和6年4月の改正児童福祉法の施行により、こども家庭センターの設置が市町村の努力義務として位置づけられました。  こども家庭センターは、母子保健機能と児童福祉機能が一体的に妊産婦やこども、子育て家庭への相談支援を行い、早期から切れ目のない包括的・継続的な支援を提供することを目的とする機関です。  わが党は、子育てに不安を抱える世帯への支援が極めて重要であるとの考えから、これまで一貫してその設置を求めてまいりました。  本市においても令和6年度から段階的に各区こども家庭支援課にその機能が設置されているところです。  令和8年度予算案では、健全な親子関係の形成に向けた支援として、親子関係形成支援事業を6区でモデル実施するための予算が計上されました。  そこで、 (1)親子関係形成支援事業の狙いについて、市長にお伺いします。
答弁  支援が必要な保護者に対して、親子の適切な関係づくりを支援することを目的として、こどもの発達に応じた関わり方の知識や方法等を身に着けるための実践的なプログラムを実施しています。  あわせて、同じ悩みを抱える保護者同士が相互に相談や情報交換できる場を設けてまいります。
 一方で、子育てに悩みを抱えていても、自らSOSを発することが難しい保護者もおります。また行政との接点がなく、支援の存在に気付けなかったり、相談機関にアクセスすること自体に、心理的なハードルを感じたりする方も少なくありません。  支援が必要であっても届きにくいご家庭が一定数存在していることは見逃せない課題であり、孤立した状況の中では、児童虐待のリスクも高まっていくのではないかと懸念されます。  そこで、 (2)児童虐待の未然防止のためには、子育てに悩みを抱える家庭への積極的なアプローチを充実すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いします。
答弁  行政との接点が持ちにくい、ご家庭が多くあるため、ご家庭の悩みや困りごとのサインをできるだけ早期に把握して、適切な支援につなげていくことが重要です。  各区にこども家庭センター設置を進めていますが、学校やこども食堂等のいわゆる地域資源との連携をより一層深め、さらに保健師や社会福祉職等による家庭訪問を充実させ、未然防止に向けた取組を強化してまいります。
 子育て家庭へ支援を着実に届けることができる体制を強化するためにも、親子関係支援事業やこども家庭センター機能の全区展開を早期に実現していただくよう要望して、次の質問に移ります。

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