令和２年度 第４回定例会にて一般質問を担当させていただきました。
公明党横浜市会議員団を代表し、市政運営の重要課題について、林市長、城副市長、鯉渕教育長、三村交通局長に質問させていただいた内容を順次報告させていただきます。
（１）新型コロナウイルス感染症対策
はじめに、新型コロナウィルス感染症対策について伺ってまいります。 新型コロナウイルスの感染状況については、11月以降、全国的に新規陽性者数が急増しており、これに伴い、市内医療機関への入院患者の数も増えています。 こうした中、厚生労働省は、11月22日付の事務連絡で、病床がひっ迫する場合には、無症状者や軽症者のうち、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設又は自宅において丁寧な健康観察を行うことができる場合には、入院ではなく療養対応として差し支えないとしています。 これを受けて神奈川県は、11月30日に入院適用基準の変更について通知を発出し、従来の年齢と基礎疾患の有無だけの判断ではなく、ハイリスク因子等を考慮した「入院優先度判断スコア」を参考に、医師が患者の病態から入院の判断を行う旨を示し、12月7日から運用を開始したと聞いています。 運用開始から間もない現時点ではありますが、病床のひっ迫を防ぐためには、この仕組みを円滑に動かしていく必要があります。 そこで、入院適用基準の変更に伴う新たな仕組みを円滑に運用する方策について、市長にお伺いします。
【答弁】 この仕組みは、「陽性の診断をする医療機関」や「入院勧告をする保健所」、「療養支援を行う各区及び神奈川県」、「入院調整を担うＹ－ＣＥＲＴ」、「患者を受け入れる医療機関」等、多くの機関が関わります。 これらの中で、基準の解釈や診断等に対する共通理解が必要なため、情報共有や意思疎通を図るとともに、適宜、協議・調整を行い、円滑な運用に努めてまいります。
　また、県は同通知において、新基準により増加する高齢者等の療養者に対しては、充分なサポート体制を整える旨も示しています。 高齢者が療養対応となった場合に、一人暮らしなど身近に見守ってくれる人がいない方については注意が必要です。こうした方については、療養中の症状の急変などに対応できるようにしておかなければなりません。 そこで、入院適用基準の変更に伴う一人暮らしの高齢者等への対応について、副市長にお伺いします。
【答弁】 療養となった場合は、パルスオキシメーターを貸与いたしまして、体調管理を徹底いたします。また、ご本人の体調をＬＩＮＥや電話で毎日確認をいたします。これらにより、万が一の容体の急変にも迅速に対応できるようにしています。 また、ご本人が発熱や息苦しさなど少しでも体調の変化を感じられた時は、緊急相談窓口の県の「コロナ119番」に、躊躇なく、速やかに、ご連絡いただくよう丁寧に説明してまいります。
本市を含め、首都圏を始めとする都市部では、いつだれがどこで感染してもおかしくない状況だと思います。万が一、感染してしまっても、必要な人に適切な医療が提供できるよう、引き続き医療提供体制を確保し、患者の個々の生活状況にも配慮した対応が図られるようお願い致します。