I.30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が、横浜では82%と予測されています。建物やインフラの耐震化等をより進め、人命と財産を守る防災対策を進めます。

【建築物の耐震対策・安全で安心なまちづくり】

○民間建築物の耐震化の支援
○公共建築物の特定天井耐震化率70%を実現
○狭あい道路の拡幅整備
○家具の転倒防止対策の推進

【身近ながけ地対策】

○がけ地防災・減災対策工事の推進

【小中学校等の公共施設および通学路のブロック塀の安全対策】

○民地におけるブロック塀等改善事業

【出火や延焼防止対策強化】

○感震ブレーカの設置補助
○スタンドパイプ式初期消火器具の設置・更新

【地域防災拠点の機能強化】

○空調設備整備など居住性向上
○下水直結式トイレ(ハマッコトイレ)の整備
○耐震給水栓の整備(整備数)
○備蓄品に液体ミルクを追加
○ユニバーサルデザインによる機能性向上

【その他の避難所の対策】

○福祉避難場所の開設、受け入れ体制の整備
○在宅避難者(在宅被災生活者)への支援

【緊急輸送路等の強化、整備】

○路面下空洞調査と空洞補修工事の実施
○無電柱化の推進

【医療機関・医師会と連携した災害医療体制の充実】

【ペット対策】

○一時飼育場所の設定
○動物救援センターの設置

II.近年多発している線状降水帯等による集中豪雨に備えた対策、警報・避難体制を構築します。

【総合的な浸水対策】

○グリーンインフラを活用した減災対策
○内水・洪水ハザードマップ、液状化マップの周知・徹底で避難等迅速な対応のできる体制を構築
○河川改修・雨水貯留施設の整備

III.市民の防災意識・知識を高め、地域での防災力を強化します。

【災害時の緊急情報の迅速かつきめ細かな広報の充実】

○SNS、ITC、防災アプリの活用や情報弱者への対応
○防災行政用無線網の整備
○防災ラジオの普及促進

【市民の防災担い手育成】

○消防団の災害対応力向上
○防災・減災推進員の育成

【防災教育の充実】

○市民防災センターの体験プログラム拡充、内水・洪水ハザードマップの周知
○学生防災リーダーの育成

【帰宅困難者対策の強化】

○一斉帰宅抑制、出社抑制、情報伝達手段、支援ステーションの指定等の徹底

【要援護者支援の強化】

○自治会町内会での支援体制構築の拡大

【女性の視点を生かす災害対応の取組み促進】

I.安心して子供を産み、育てられるよう、子育ての段階に応じた安心の子育て支援体制の強化を図ります。

【妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター機能の充実】

○「母子保健コーディネーター」の全区配置
○横浜子育てパートナーの配置拡充
○地域子育て支援拠点・拠点サテライトの整備・拡充

【小児医療費助成制度拡充】

○中学3年生までの通院の全額助成
○所得制限の撤廃

【発達障がい児・者支援】

○療育・診療体制の強化・充実

II.子どもを安心して預けられ、支援する体制を整備します。

【放課後の居場所づくり】

○放課後キッズクラブの全校実施
○子ども食堂など安心できる居場所づくりの支援

【保育所等待機児童0の実現】

○保育・幼児教育の場の確保:利用者数;128,000人(34年4月1日)
○保育士の確保、処遇改善(保育士宿舎借り上げ経費助成3,200件/年)
○認定こども園制度の改善(申込み時期の同時化)

【子どもの将来の自立に向けた生活・学習支援】

○寄り添い型生活支援場所の拡大
○寄り添い型学習支援受入枠の拡大

III.国際社会で活躍する未来を創る子どもを育む教育を推進します。

【グローバル人材の育成】

○児童英検、英検、TOEFLの実施拡大
○海外大学進学支援プログラムによる海外大学進学推進
○小学校における英語教科化に向けた教員の指導力向上
○英語村、英語合唱祭、英語劇大会、英語弁論大会など英語力発表の場の拡充

【学校司書の全校配置による児童・生徒の視野の拡大、学習意欲の向上】

IV.一人ひとりの児童・生徒に寄り添った指導が行き届く教育現場を目指します。

【いじめ・不登校対策】

○いじめ予防のため、児童・生徒・教員・保護者へのいじめの講習の充実
○スクールソーシャルワーカーが全中学校ブロックを定期的に訪問
○児童支援専任教諭の定数配置校の拡充
○SNSを活用したいじめ相談体制の構築

【教職員の多忙化の解消】

○職員室業務アシスタントの全校配置
○総合学校支援システムの構築

V.一人ひとりの発達や学習状況等に対応した教育を推進します。

【特別支援教育の推進】

○通教指導教室における巡回型指導
○特別支援教室実践推進校の拡大
○通学環境の改善

VI.選択制のあるデリバリー型給食を実施します。

【家庭弁当と選択制のデリバリー型給食の実施】

I. 改正発達障害者支援法及び障害者差別解消法に基づいた取組を充実します。

II.障がい児・者の地域生活を支援し、必要な施設を整備します。

【児童養護施設等退所後の支援の充実】

○退所後児童への継続支援計画の策定

【住み慣れた地域での生活支援の充実】

○地域生活支援拠点機能の構築
○各区精神障害者生活支援センターの相談機能の強化

【障害児支援の拡充】

○放課後等デイサービス事業所の拡大
○児童発達支援事業の取組み強化

III.障がい児・者の自己実現を推進するため就労支援、雇用促進を図ります。

【就労支援・職場定着支援のための相談支援機能の強化】

○就労支援センターの相談事業の推進
○障がい者雇用事業所における講習の実施

IV.高齢になっても安心して暮らせる地域、活躍できる社会を築きます。

【高齢者の孤立を防ぐ】

○ふれあい収集のニーズに着実に対応
○地域の見守りや買い物支援の推進

【障がい者も含めた地域包括ケアシステムの構築】

○住民主体による地域の活動支援拡大
○特別養護老人ホーム整備推進
○在宅医療提供体制の充実・強化(拠点での多職種連携事業)

【認知症対策】

○認知症サポーター養成講座受講の推進
○認知症対応力向上研修受講の推進
○音楽療法の推進

【介護人材確保・育成】

○住居借上げ支援や初任者研修の推進

【地域密着型サービスの充実】

○小規模多機能型、看護小規模多機能型

【シニアが活躍するまちづくりの推進】

○よこはまシニアボランティアポイントの活動者、受入施設の拡充

【地域交通の維持・充実】

○地域交通サポート事業の拡充
○新たな交通サービスの検討

【敬老特別乗車証事業の継続】

【介護予防へとつながる健康づくりの推進】

○よこはまウォーキングポイント新規参加登録者数 15,000 人/年

V.多様性を認め合い人権を尊重しあう社会を実現します。

【人権意識の向上】

【性的少数者(LGBT等)への配慮促進】

I.困難を抱える若者を支援します。

【児童養護施設等退所後の青年を支援】

○退所後児童に対する継続計画

【早期の自立支援】

○個別相談、就労準備事業・就労訓練事業

II.虐待・DVを防止する取組みを推進します。

【DV対策に関する相談事業、見守りなどの支援事業への財政的支援】

○DV相談支援センター;DVに関する相談件数 5,100件/年
○DV被害者シェルターの充実

【地域や関係機関との連携促進】

○区役所・児童相談所における虐待相談対応件数 7,600件/年

III.セーフティーネットを構築します。

【自死対策】

○本市の計画を策定
○ゲートキーパーの養成

I.市民の健康維持のため、適切な医療提供体制を整えます。

【総合的ながん対策】

○検診受診率の向上、多様な治療方法の選択、がん登録、治療初期段階からの緩和ケアの充実
○横浜市指定の乳がん連携病院数の拡大
○がんに関する正しい知識・理解、がん患者に対する理解を深めるがん教育の実施

【依存症対策(アルコール・薬物・ギャンブル・インターネット)の強化】

○依存症専門相談の充実

【総合的アレルギー疾患対策】

○みなと赤十字病院の「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院」選定
○拠点病院と地域の医療機関の連携
○アレルギー対応災害用備蓄品の確保
○保育士・教職員研修の充実
○放課後事業含めた対応力強化

II.市民生活の安全・あんしん、生活環境の改善を進めます。

【犯罪被害者の支援】

○条例の制定

【ごみ屋敷対策】

○条例に基づき専任担当者の配置、排出支援120回/4年

【空き家対策の強化】

○専門家による空き家相談の推進

【既存水銀ランプのLEDへの切り替え】

【救急隊を増隊、労働条件改善】

○♯7119認知率向上
○救急自動車・資機材の更新・整備50台(4か年)

【市営住宅の再生、建替え推進】

【公共施設のトイレ洋式化】

III.生活基盤の安全対策を進めます。

【踏切安全対策、歩行者安全対策】

○踏切安全歩行者対策
○あんしんカラーベルト整備延長

【バリアフリー化等の推進】

○バリアフリー歩行空間の整備延長

【自転車施策、安全対策】

○自転車通行空間整備延長、放置自転車の減少対策

【鉄道駅の安全性向上】

○可動式ホーム柵設置の促進

【スクールゾーンの安全・安心対策】

○標識、標示の設置、補修
○安全施設設置
○地域の見守りの実施

IV.地域課題の解決や魅力ある地域づくりのため市民協働事業を推進します。

【市民協働事業の推進】

○市民協働条例に基づく市民協働事業
○各区の市民活動支援センターの機能強化
○市民活動センター、市民協働・共創スペース相談増

V.行財政改革を推進し持続可能な財政運営を図ります。

【横浜方式のプライマリバランスの堅持】

【データ活用による行政運営の推進】

I.地域経済の活性化を図ります。

【中小・小規模企業の人材確保と事業承継を支援】

○事業承継相談の推進
○中小企業への分離・分割発注、適切な発注工期を設定

【技能職の支援】

○横浜マイスター等の技能職の魅力の発信

【健康・医療分野の中小企業支援の促進】

○I・TOP横浜マッチングの推進
○LIP.横浜マッチング

【起業促進、企業誘致】

【海外インフラビジネスの支援】

○公民連携による「Y-PORTセンター」における取組支援

【女性が活躍できるための就労支援】

○相談件数:横浜市就職サポートセンターにおける相談
○女性しごと応援デスクの活用

【商店街の活性化】

○賑わいの創出や魅力アップの取組

【都市農業の活性化】

○良好な景観形成やグリーンインフラとしての機能の活用など、農地の多面的な機能の有効利用の促進
○地産地消の取組の拡大による都市の魅力向上

II.国内外からの誘客を促進するための基盤整備を進めます。

【観光客等の受入環境の整備】

○主要観光施設の多言語化推進

【MICE機能の強化・充実】

○新たなMICE拠点の整備・しゅん工

【都心臨海部のまちづくり】

○横浜駅周辺の魅力向上、災害時の安全性確保
○みなとみらい21地区でMICE施設の整備
○関内・関外地区の活性化
○新横浜都心の新市街地開発による都心機能の強化

【横浜港の国際競争力強化と賑わいの創出】

○南本牧ふ頭、大黒ふ頭の再編・強化
○クルーズ客船の誘致促進
○山下ふ頭の再開発、ホテルシップによる賑わい創出

【横浜環状道路の整備】

○北西線開2020オリンピック・パラリンピックまで

【連続立体交差事業の推進】

○相模鉄道本線(星川駅~天王町駅)事業完了
○相模鉄道本線(二俣川~鶴ヶ峰~西谷)事業着手

【神奈川東部方面線の整備】

○相鉄・JR直通線開業(31年度下期)

【高速鉄道3号線延伸(あざみ野~新百合ヶ丘)の事業化推進】

III.環境先進都市を構築し世界への発信を推進します。

【温暖化対策の推進】

○再生可能エネルギー、水素エネルギー等の導入・拡大
○公共施設のLED化推進

【みどりの保全と創出】

○みどり税を活用した樹林地・農地の保全
○緑や花の創出、街路樹の再生
○公園の新設・再整備

【低炭素次世代交通の普及促進】

○電気自動車、水素自動車の普及

【生物多様性の保全】

○調査・研究、普及啓発の推進

IV.スポーツ振興を図ります。

【学校施設への夜間照明設置を促進】

【横浜文化体育館の再整備】

○横浜武道館の供用開始、メインアリーナ工事着工

【ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックの安全・円滑な運営とレガシーの創出】

【生涯スポーツ社会の実現】

○総合型地域スポーツクラブの創設

V.文化芸術の振興を図ります。

【本格的な芸術に対応できる劇場の整備】

【区民文化センターの整備】

【横浜の特色ある文化芸術を国内外に発信】

○東アジア文化都市ネットワークでの交流
○横浜トリエンナーレ、ダンス・音楽の開催

【新市庁舎などの施設、日本大通りなどの公共空間において美しい街並みの創造】

【横浜の歴史文化の保存・活用によりまちを活性化】

I.国際平和事業を推進します。

【横浜市の平和外交の推進】

○海外諸都市等との連携・協力の推進

【横浜市に拠点を置く国際機関(FAO、WFP、ITTO)との連携強化】

【SDGsの視点を持った事業の推進】

○国際機関、パートナーとの連携
○「SDGs未来都市」としての取組み、発信

Ⅰ.透明性のある改革を断行します。

【政務活動費の領収書のインターネット公開】

【費用弁償の交通費実費精算】

【政務調査活動の効率化により政務活動費を１０％削減】