水道局の方より、消火栓の災害時の飲料水としての活用法を学ばせてもらいました。

発災後の三日間は、自助での飲料水確保が基本となりますが、最悪の想定をする時にこの消火栓の活用は、飲料水確保策の１つとして有効だと思います。また、港南区のある自治会からも活用についての要望を昨年より受けております。

東京での取り組みが、本年よりスタートしておりますので、横浜市としても 様々な課題がありますが、丁寧に問題をクリアして活用を検討していきたいと思います。