横浜市記者発表より抜粋

指定都市市長会（会長：林 文子 横浜市長）は、熊本市からの要請に基づき、本日より、同市内避難所運営支援のため、３８４名の職員の派遣を開始しました。引き続き、現地支援本部において、被害状況を把握し、被災自治体に対する支援を進めます。
また、指定都市市長会からの要請を機に、横浜市では市長を本部長とする「横浜市災害応援対策本部」体制に移行し、全庁的に対応します。

１ 派遣職員数
３８４名（予定）

２ 派遣内訳
■平成２８年４月２０日～４月２７日
広島市（８４名）、岡山市（７８名）、神戸市（３８名）、
北九州市（８４名）、福岡市（１００名 ※本日４月１９日より派遣）
■平成２８年４月２７日以降
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、
浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市 にて派遣

３ 派遣場所及び業務内容
熊本市内避難所（１９２箇所）での避難所運営支援

４ 横浜市の対応
（１）「横浜市災害応援対策本部」の設置
指定都市市長会からの人的要請を機に、本市の体制を強化するため、本日、「横浜市応援連絡体制（長：危機管理室長）」から「横浜市災害応援対策本部（本部長：市長）」に移行しました。
（２）被災地域への人的支援
横浜市としては、１００名規模（１週間あたり３０～４０名）の職員を派遣する予定です。

詳細は、下記リンク参照願います

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201604/images/phpK71rda.pdf